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請負代金請求事件
 
 
 
  少額訴訟で請負代金請求された女社長の反撃

下請けのエンジニアより、30万円の追加請負代金の請求を受けて、被告女性社長が狼狽して当事務所にやって来た。少額訴訟として訴えが提起されたので、請求を否認する答弁書と同時に通常訴訟への移行申立てもする。結局、期日に司法委員からも説得され原告取り下げで結審する。場合によれば訴訟コストをまかなうため損害賠償の反訴も被告は考えていたが結局取り下げに同意した。訴訟コストは、司法書士の5万円と印紙代、切手代であるが、この事件では、素人である本人で請求を退けるのは難しいケースだった。少額訴訟はコストを考えても、原告、被告とも本人間で、裁判所の助力を得て問題の解決に当たるべきなのだがそうも行かない場合がある。決着に要した時間、2時間。

平成16年(少コ)第100号 請負代金請求事件

原  告  山田 太郎
被  告  合資会社エービーシー

答 弁 書
平成16年4月21日

東京簡易裁判所民事第4室1−A係 御中
〒141−0031  東京都品川区西五反田2−24−7−406
城南司法書士合同事務所(送達場所)

被告合資会社エービーシー
代表者無限責任社員 磯野 さざえ

訴訟代理人 司法書士(法3条2項法務大臣認定101057号)勝瑞豊
電 話 03−3495−4009
FAX 03−3495−4155

請求の趣旨に対する答弁

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

紛争の要点に対する認否

1 平成15年9月5日は認めその余は否認する。
2 認める。
3 一ヶ月金33万円は認めその余は否認する。
4 否認する。
5 否認する。
6 不知。

紛争の要点に対する答弁

被告合資会社エービーシー(以下被告エービーシーという)と原告山田太郎(以下原告山田)は平成13年3月22日作業請負基本契約書を締結し、被告エービーシーに顧客からの注文があった場合、その都度基本契約に基づき原告山田と個別契約を締結し、基本契約第2条にあるようなコンピューターソフトの請負業務を被告に発注していた。今回の原告山田主張の個別契約は、作業請負基本契約書(以下基本契約という)一条、三条に基づき平成15年8月29日に締結され、請負条件は、原告が申し立てた甲1号証、作業請負条件に関する覚書(以下覚書という)のとおりである。原告は紛争の要点1の請負契約日で、その契約期間を平成15年9月5日から平成16年2月23日までと主張しているが、契約期間は覚書記載のとおり平成15年12月末日までである。

具体的作業内容については、作業着手開始前の9月初頭に、12月末日を納期限としてプログラム3万3千ステップを完成し引き渡すことと被告は原告に説明している。それは被告エービーシーに対する元請人、株式会社オメガの発注条件でもあった。この元請の条件は原告も了知している。

作業開始後、被告は原告と基本契約の四条に基づき、作業の進捗状況につき打ち合わせをしつつ作業内容、完成度の報告を原告より受けていた。そして、10月末になって、納期に間に合うかどうか被告が原告に問うたところ、納期までには必ず間に合わせるという回答だった。しかし、これまでの作業状況の進捗度を考慮した被告は3万3千ステップの完成は無理と見て、原告のために納期まで3万3千ステップの当初条件を2万ステップに変更し原告に伝えた。それにも関わらず、原告は、納期の12月末現在で、2万ステップ中1万5千ステップしか完成しておらず、やむなく元請人株式会社オメガには、とりあえず出来た分として1万5千ステップを納品し、発注元の株式会社アルファに対しては、元請人の株式会社オメガがオフィスエービーシーに代わって不足分5千ステップを負担して納品した(乙第2号証)。

ところが、翌平成16年1月10日になって、納品したプログラムにつき、当初指示の内容となっていないと、元請の株式会社オメガから被告オフイスエービーシーにクレームがつき、作り直すよう求められた。被告オフイスエービーシーは、直ちに納品分について修補するように原告渡辺に求めたが、原告山田はそれについて、すぐにでも手直しが出来る旨、被告に告げた。しかし手直しに一ヶ月近くもかかり、1月末、原告山田自らが訂正版を元請の株式会社オメガに納品しに行くと、その受領が拒否され、元請より再度の手直しが求められた。原告はその元請からの要求に応じ、結局、修補が完成、納品したのは2月23日となってしまった。

本件に関する被告オフイスエービーシーと原告の請負代金の支払い条件は、甲1号証の覚書にあるとおり、請負代金は毎月末、作業完了分検収後33万円を前払いするという契約で、10月分、11月分は契約どおり支払い済みである。被告オフイスエービーシーは、12月分についても、支払いは検収完了後15日という契約であったので、1月15日に請負代金の残額を支払う予定であった。

ところが、1月10日になって、前述のように、元請会社から納品分につき瑕疵があったため修補を求められた。その修補については原告山田もこれを了承した。この原告の修補義務の履行及び完成引渡しと、被告の請負代金支払い義務は同時履行の関係にある。従って、被告オフイスエービ−シーは、当然に製品の完成引渡しあるまで、原告への請負代金残額の支払いをストップした。

そして、2月23日の修補後完成品の納品について、発注元の株式会社アルファから、被告に対し作成プログラムを受領した旨の通知があった。そこで被告は、取りあえず3月1日に、約定の請負代金残額の一部10万円を原告山田の口座に振り込み(乙第1号証の1)、更に納品プログラムに瑕疵のないことを発注元の株式会社オメガに確認した後、1週間後の3月8日に、請負代金残額の全額23万円を原告の指定預金口座に振り込んだのである(乙第1号証の2)。

ところが、原告は、3月8日に請負代金の残額全額が弁済されているにも関わらず、被告に30万円の追加支払い求めている。その支払い義務の根拠として原告は甲4号証として1月分、2月分の作業報告書を申し立てているが、これは原告が任意に作成したもので、通常あるべき検印もない。

よって、原告の請求には、理由がない。そればかりか、すでに被告は請負代金全額99万円につき3月8日には支払い済みなのであるから、原告山田の主張自体失当である。(民法632条、633条、634条)

証拠方法
1 乙第1号証の1  振込み用紙写し
2 乙第1号証の2  振込み用紙写し
3 乙第2号証    元受の被告への作業状況報告書

付属書類
1 資格証明書
   
 
 
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