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司法書士と弁護士と裁判所
 
 
 
  認定司法書士の裁判所進出に対する弁護士の懸念、警戒心は国民の利益の立場から見て正しいでしょうか。懸念の必要は無く、弁護士人口増大が確実視される近い将来においても立派に共存して行けると私は考えています。何故なら

1 認定司法書士の本質は事務にあること
2 認定司法書士訴訟の対象とする生活領域が弁護士とは異なること

の二点が、弁護士との共存を可能にし、あいまって国民の法律生活を豊かにするであろうと考えているからです。認定司法書士のメインの仕事は登記であって、法律常識家として日常生活の法律問題のガイド役となり、簡易裁判所レベルの問題では場合によっては訴訟代理人として国民をサポートするというのが、これからの認定司法書士の役割なのです。またこのような姿として結局国民の間に定着して行くことになるでしょう。2003年から資格試験科目に憲法が加えられたように司法書士の国民に対する責任は飛躍的に重くなったと言えるでしょう。 しかし、弁護士との共存は縄張りの棲み分けとは違います。競争的共存です。もし弁護士界が法律事務独占にこだわるならば、すでにクレサラ事件の一部で起こり始めたように、国民が弁護士より認定司法書士を選択するようになるかもしれません。

このように特定資格の法律事務独占の弊害を抑止する点において、制度としての認定司法書士の裁判事務領域への進出は国民にとっても重大な価値があります。 認定司法書士がもしこの簡易裁判所の訴訟代理権を足がかりに、第二の弁護士になろうと考えていたらそれは根本的に誤りです。もしそのように希望するのであれば正面から弁護士、法曹への道をたどるべきです。

認定司法書士は、庶民の暮しに密着し、庶民の声を権力に届け、権力を批判監視し、学者の観念論の欺瞞を暴き、弁護士に対しても権限を持つ一大巨大勢力と見て、これの監視批判役を、庶民を代表して引き受けるべきです。立憲民主制のもとで第4番目の法曹として認定司法書士制度独自の在り方を確立して行く必要があります。
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法律の常識家
 
 
 
  「法律の常識家」 というのは法の精神を理解し身につけている人のことをいいます。

ビノグラードフの有名な「法の常識」という古典がありますが、法律の常識家になる、およそ法についてのコモンセンスを身に付けるということはそう容易なことではありません。大学法学部はいくらでもあるのに法律の常識家が少ないことがわが国の欠陥でもあります。 公務員を含め法律で飯食う人々はまずは法律の常識家である必要があり、この法律の常識家が、行政官になったり裁判官になったり弁護士になったり国会議員になったり司法書士になったり、それぞれの専門の道を選択することになって行くわけです。

では法律とは何かと言えば 、それは国民が国家を作る際に決めた約束事、つまり憲法に定められている重要な価値、人権の柱となっている個人の尊厳と個人の幸福追求権を確保するための手段なのです。日本の国家が何時作られたかといえば、憲法が国の基本的枠組みを作るというのが立憲国家ですから、法律的に見れば、戦後日本国憲法が定められた時、憲法記念日に、現在の日本国が作られたということになります。
個人の尊厳と幸福追求権を確保充実させるための手段としての法律という道具、法律の常識家は、この道具のいわれ、価値、使い方、使われ方の概要を知り、身に付けた人のことですが、その人たちが、個々の専門法律分野を選択してその道のエキスパートとなります。

法律の常識家のうちで 、弁護士は、法廷における弁論のエキスパートです。
法律の常識家のうちで 、司法書士は登記法の専門家であり法律常識家の立場から庶民の法律生活をサポートするエキスパートです。
法律の常識家のうちで 、議会の作った法律を実施するエキスパートが公務員です。
法律の常識家のうちで 、法に基づき審判して結論を出すエキスパートが裁判官です。
法律の常識家のうちで 、勤労庶民の要求に基づき法律を作るのが議員です。

上記の専門家たちは、その種を問わず、皆、法律の常識家としての法に対する根本理解を持っているはずです。したがって、その人たちは、個人の尊厳と幸福追求権の尊重という立憲の精神をなによりも尊ぶ人達であるということになります。
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弁護士の仕事
 
 
 
  弁護士の仕事は 、 依頼人の要求主張を聞いて、それを法律上の権利義務に構成しなおして法律上の主張とし、裁判官の判断を求めるというものです 。その主張にはそれを裏付ける証拠が必要ですし、様々な法廷技術や相手方主張の予測も必要、損得計算も重要です。刑事事件もやはり権利義務という構成になります。刑法違反に対して、国益を代表する検事が国家の刑罰権行使要求を裁判所に主張し、被告人側弁護士はそれに対し被告人の利益を権利として裁判所に主張するという具合です。

弁護士の仕事は、広範な生活領域に渡る上、上告審で審理が長引くような事件ですと、その主張において、学者並みの高度精密な理論が必要とされる時も少なくありません。
又、 法廷は原告、被告両当事者が全く対等の平等な立場で、主張反論を尽くすところ ですから、そこには厳格な、民事訴訟法とか刑事訴訟法とかというルールがあり、弁護士は依頼人を代理して、これに従って訴訟行為をする必要があります。常に対立する利害のうずの中での仕事ですから弁護士は常に精神の緊張を求められます。社会生活が今日のように多様複雑化してくれば、弁護士の特定生活領域への専門化は不可避です。そして依頼人側から見れば弁護士の選択が難しくなったということでもあります。つまり何でも出来る弁護士というのは何もたいしたことが出来ない弁護士といったことになりかねないということです。弁護士の仕事は理論以上に経験も重要な要素となります。複雑変転極まりない生活状況を相手とするのですから当然です。

大半の弁護士はこのような仕事をしていますから、 そこから見ればクレサラ事件などは手がかからない定型的な簡単な事件、仕事ということになります。事務補助者任せによるトラブル頻発の背景にはこうしたこともあるのです 。弁護士報酬が高いか安いか、これについては、取り扱い事件の内容によるので、報酬が一見、高く見えてもむしろ安い場合だってありえます。しかし、事件取り扱いの内容とプロセスを知らない市民からはその適正な評価をすることは困難です。とにかく、弁護士批判の風潮の強い中、大半の弁護士は上記のようなやっかいな仕事をしているわけです。私自身、ほとんどボランテイア風に、本人が弁護士代理をたてずに、いわゆる本人訴訟の代書と援助をする時がありますが、法廷での訴訟手続が大変なことは、それだけに良く分かるのです。
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司法書士の仕事
 
 
 
  前回、弁護士のお話しをしてみれば、弁護士の仕事は、司法書士の仕事のスタイルとはかけ離れたものであることが分かります。弁護士の仕事には必ず対立する相手方というものがいます。

ところが司法書士の仕事には基本的に対立する相手方というものはいませんでした。例えば不動産売買の決済においても売主と買主は利益が相反する立場にあるといっても、所有権移転の存否を争っているわけではありません。自己破産事件においても、不利益を受ける債権者はいますが、その債権者と、債務の存否をめぐって争っているわけではありません。 司法書士の仕事が平和産業と言われる所以です。司法書士の手数料が弁護士より安いのは、実は、弁護士が負うような、リスクが少ないというところにも理由があります。

要件を満たした司法書士に2003年から簡易裁判所の訴訟代理権が与えられましたが、ここで司法書士は、対立相手方との交渉という場面に初めて向かい合うことになるわけです。しかし、司法書士の平和産業的性格はそれほど変わらないでしょう。司法書士が法廷に立つといっても、それは請求額が100万円前後で、権利義務の存否が比較的はっきりしたものになるでしょう。とすれば、和解や相手方の取下げで決着するものが相当に多くでて来るはずです。

むしろ、不在者財産管理人とか、裁判供託とか、貸金請求、債権執行など、どちらかといえばデスクワークですむものが裁判事務の大半ということになると思いますし、そのエキスパートであることが国民の利益に奉仕することになるでしょう。裁判所での仕事には成年後見人の申立をはじめそのような事務も多いのです。

本来の弁護士の仕事とは相容れない定型的な事件処理が、司法書士の裁判分野での仕事となります。しかし、こうした定型的な事件、賃料不払いとか消費者問題とかの問題は日常の市民生活で常に発生している問題です。こうした分野でのフォローをしてきたのは消費者センターなどでしたが権限がないので司法的解決にまでは至らず、結局泣き寝入りということが多かったのでした。

これから認定司法書士には簡裁での訴訟代理権の他、対立相手方との交渉権も与えられます 。ですからいろいろなトラブルで貴方に代理して、相手方と交渉することも出来るようになりました。特定調停制度とは別に、貴方の代理として複数債権者と交渉する任意整理も法的に可能となったわけです。
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これからの時代
 
 
 
  いわゆる多重債務問題、 これは裁判事務でも定型的事件の典型的なものです。これをもっぱら弁護士が専属的に扱ってきたのは、司法書士に充分な権限が与えられていなかったためです。

この定型的非訟事件(裁判所で扱う訴訟以外の事件)を、通常の訴訟事件と同じ弁護士費用で処理して来たところに、弁護士費用は高いという批判が国民から向けられる原因があります。

また、多くの国民が、その手続の特長や内容を知りませんし、低廉な費用で実績をあげている司法書士の存在も知りませんから、そのような通常の訴訟手続に比し、相対的に高い事務費用の弁護士に債務整理や破産手続きを依頼せざるを得なかったのです。

人の多重債務問題の解決は、今や国民的課題となっています。その問題の広がりは大きいです。新しく法的地位を得た認定司法書士が急ぎ取り組むべき裁判事務の中心は低廉な費用による多重債務問題の解決です。すでに司法書士は弁護士の嫌がるヤミ金問題で、その解決の先頭にたち、その解決方法を独自に考案して、勇気をもって対応しマスコミにも大きく取り上げられるようになりました。

司法書士は、多重債務問題をクレサラという狭い視点で単に法律問題として捉えるのではなく、生活再建という視点からこの問題と取り組んで行く必要があります。その為には会計学や簿記、保険に関する知識や税法についての知識も得る必要があります。 一方、国民やマスコミの側でも、コスト効果を考えた問題解決という視点から、より良い専門家を選択するために、専門家の業務内容の概要や情報を充分に知り、何事も専門家任せにしないようにすることが重要でしょう。今日ではホームページからも有益な情報を得ることが出来るようになりました。

これからの時代は、事前規制の後見的行政にとって代わって、何よりも市民自治と個人の自由が尊重されるような時代になります 。その世界では個人の自由と創造性が尊重されるため、市民間の紛争においての解決の主役は事後規制が中心となります。それを扱うのが司法機関であり司法制度ということになります。この舞台での主役は裁判官であり書記官であり、弁護士でありますが、そこに今回司法書士も加わることになりました。

とかく縁遠かった日本の司法、裁判所、裁判官と弁護士、検事だけで構成されていた日本の小さな司法に、 司法書士が参画することになって、司法が庶民にとっても身近な存在となる可能性が開けて来ました。 確実に定着拡大しつつある特定調停制度やヤミ金との司法書士独自の取り組みは、すでに裁判所を庶民にとって身近なものにしつつあります。 法にのみ忠実である裁判所は、その適切な運用のために弁護士、司法書士をそれなりに平等に扱い、弁護士を指導援助すると同様に司法書士もまた指導援助することで、国民の利益と法律生活の向上に今まで以上に貢献して欲しいと思います。

司法書士の国民に対する責任は一層重いものになりました。従来の受身な書類審査、作成から、法律条文を自ら解釈し主張を構成し裁判官の判断を仰ぐというような、法律に対する、より積極的なアプローチが司法書士にとって必要となったのです。

法廷を前に法律を解釈しその判定を裁判官に仰ぐという点において、司法書士は弁護士と全く対等な立場となったのです。 法律の常識家として、市民の日々の暮らしに眼を配り、市民の目線で法を考え、偏頗で狭量な知識から広い視野と教養を持つように日々努力する必要があります。また、抽象的な言葉をもてあそぶことなく、庶民に分かりやすく具体的な言葉で話し書き、この際、官界用語は思い切って司法書士界から追放すべきです。登記専門家から法律家へ、ここには大きな飛躍があります。しかし、これからの日々の努力と司法書士間での活発な経験や知識の交流によって、その飛躍も可能となるでしょう。

100年の司法書士制度が、2003年から、新たな装いで生まれ変わることになりました。実は、それこそが、普通の勤労市民が日々、司法に期待していたところのものではないでしょうか。
 
 
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