まず自力で解決の試みをする
そのためには
 公的な相談機関何箇所かに行って意見を聞く。しかし過大な期待は持たないこと。がっかりすることも傷つけられることもある。それに耐えていろいろな考え方を知るのが目的。
 弁護士か司法書士にお金（弁護士３０分５０００円、司法書士１時間５０００円くらい）を払って話を聞く。お金を払えば借りは出来ないしただより高いものはないということもある。
 本やホームページで情報を集める。
国の債務整理特定調停の利用を試みる
簡易裁判所の相談センターに行って相談をする。
その前に、現在の借金の状態を整理把握しておくこと、どこの会社から借りて現在の借り入れ残高がいくらあるか表を作っておく。
債権者一社１０００円くらいで申し立てることが出来る。
 申立書は素人でも書けるように簡単なものになっており、細かなことは裁判所の相談センターが教えてくれる。
 弁護士や司法書士は自分たちの債務整理と競合するのでこの制度についてはあまり教えてくれないから自分で学ぶことが重要
国の債務整理特定調停の利用を試みるそのためには
①公的な相談機関何箇所かに行って意見を聞く。
②本やホームページで情報を集める。
③簡易裁判所と東京都の金融指導課に足しげく通って、ヤミ金３０社からの借り入れを特定調停で、自力で解決した人もいます。
自己破産も自分で出来る
定型申し立て用紙は裁判所で売っている。
証明資料や必要に応じて陳述書を書くのがやっかいだが裁判所に何度も足を運ぶ根気と努力があれば自分で出来る。弁護士や司法書士の手続きに払う費用がないと嘆く前に、まず自分のことは自分で始末しようと試みることが重要だ。
納得出来る専門家を選ぶ
自分で解決しようと努力してみると専門家を選べる目も出来てくる。弁護士先生だからオールマイテイーというわけではない。破産法も会計学も司法試験の必修科目ではない。破産法を読んだこともない司法書士で定型用紙の代書をしている人も決して少なくない。
現状のあなたの家計に関心を持ち、手続き費用も最初にはっきりあなたに示すような専門家なら一応安心だ。破綻した家計の再建なのにまずはあなたの家計の現状に関心を示さないような専門家なら要注意。
それでも、弁護士や司法書士であれば、何かあればそれぞれの懲戒委員会に申し出れば良いという歯止めはある。もともと違法だが他の資格者や元金融屋さんなどに債務整理を頼んだりするのは気をつけた方が良いでしょう。 |
