現在の家計を分析し暮らしの再建を考えましょう

 
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家計の根本徹底研究
 
 
 
 
    家計の損益計算書  
  家計の貸借対照表
  標準家計 と多重債務家計
 
 
 
 
 
家計分析
 
 
 
 
企業も国も自治体も特殊法人も、そして家計もすべて「収入と支出」から成り立っています。経済活動の基本単位は「収入と支出」です。

それを国の場合は「歳入と歳出」と言いますし、企業の場合は「売上げと経費」です。 経済活動を表現するには二種類のものがあって、特定の時における財産状態を示すのが貸借対照表(BL)、お金の流れを示すのが損益計算書(PL)です。家計簿はPLにあたります。
 
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家計の損益計算書
 
 
 
 

家計の損益計算書
収入 支出
利益
家計は左図に尽きます。シンプルなものです。
収入は給料です。

支出には、住居費と税金社会保障費が固定的な支出としてあります。

その他の生活費と上記の固定費を合算してあまりが出ればそれが、事業であれば利益ということですが、家計の場合、それは通常貯蓄に回され、資産形成のもとになります。

家計支出の構造
生活費

(ここからどれを切り詰めて利益部分を広げるかの工夫があります)
住居費

(持ち家でも帰属家賃として計算すれば、所有、賃貸どちらが良いかは簡単には決められない)
税金・社会保障費

(社会保障費を税とみれば日本は重税国家です)
利益

(この運用で大損することもあります)
 
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家計の貸借対照表
 
 
 
 
基本図

資産

 金融資産
 不動産(土地・建物)

  の運用益が資本に加わる
 を賃貸すれば収益は資本に加えられ、自己使用すれば帰属家賃として消費(経費)となり資本は減る。
負債

住宅ローン等(借金で購入した資産  が多ければ資産は膨らむが資本は小さくなり破綻リスクが大きくなる。
資本

資産から負債を引いたもの、
真の個人資産
純資産とも言います。
住宅ローン破綻の例
平成元年 Aさんのバランスシート
住宅
(価格1億円)
負債
(7千万円)
資本
(預貯金等3千万円)

平成14年のAさんのバランスシート
1千万円の債務超過となる。
住宅
(価格4千万円)
負債
(5千万円)
負債2千万円返して今は預貯金0
損失
(評価損・値下がり損)
住居費は年収の20〜25%が目安です。 とすると、月収手取り20万円の人は4万円から5万円のアパートに住むということになります。7万円のワンルームMSはちょっと無理ということです。
 
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家計の貸借対照表
 
 
 
 
標準家計
収入

給与
支出
利益
返済
多重債務家計
収入

給与と借入金
支出
返済
左側家計(標準家計)は、車やパソコンのクレジット代を払っていて、なお若干のゆとりがあり利益部分は貯金にまわせる家計です。右側家計は(多重債務家計)、余剰部分は総て返済に充てられ、なおかつ所得の不足部分を 借入金で補っているという多重債務者の典型的な家計です。
所得の20%が借金返済にまわせる限度と考えますと、20万円の手取り月収の方は、月の返済額は4万円となります。4万円の返済枠で消費者金融何社から借り入れできるかといえば、最低月返済額は5千円というところですから、8社から400万円を借り入れることが出来るわけです。400万円を年利29%で借りると、116万円の利息、月にすると9万6千円の利息を払うことになります。実際は返済額が5千円からとなっていますので毎月4万円払えば400万円借りることが出来るということになりますが、当然元本は全く減らないということになります。利息だけを死ぬまで払うというわけです。ですから「借りすぎに気をつけましょう」。

こういう事ですから、標準家計が多重債務家計に移行する危険は常にあると言うことです。

 
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