自己破産は最後の選択肢です

 
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自己破産 その選択
 
 
 

厳格な手続き

自己破産 その選択

日々の暮らしでは、約束は守らなくてはなりません。約束を守る、これが社会の成り立ちの根本です。ですから返すと言って借りたものは当然に返すべきで、これはお金の貸し借りについても当然の原則です。  

そして、お金を借りた人が、お金を返せなくなった時には、他の財産を売却してでも返済しなくてはなりません。法律的に見ると、債務に対しては債務者の一般財産が債権者の担保とされていて、債務を履行してくれなければ、債権者は何時でも裁判所にそのことを訴えて、裁判所がその債権を確認すれば、その判決に基づいて、債権者は、自分の債権が満足できるまで債務者の財産、それが動産であろうと不動産であろうと強制執行して換金し、弁済にあてることが出来るのです。

例えば300万円のカードローンの借金があって、それが返済出来なくなったけれども、3000万円のマンションに住んでいた時には、4畳半のアパートに引っ越してそのマンションを売り、その代金の中からカード会社に返済しなくてはなりません。カードローン300万円の借金が返済できないことを知りながらマンションを売却したり贈与したりすると、その売買契約や贈与契約は取り消されて(詐害行為取り消し権)、買主は大損することになり損害賠償を請求されることになります。契約取消しで、債務者に持ち戻されたマンションは第三者に売却され、その売却代金の中から300万円が各債権者に返済されます。借りた人が約束どおり返さず、返済にあてるべき財産を隠匿しようなどとすれば、債権者の訴えに基づいて、国は、借りた人の財産を処分しても返すようにさせます。これが差し押さえ、換金、配当という強制執行の手続きです。ようするに国はこのような手段を用いて約束を守らせるわけです。  

わが国は自由社会です。取引の自由が根本の原理になっています。従ってお金を貸すのも借りるのも自由で、国家はこれに干渉してはならないというのが原則です。ただし、国民全体の利益から見て国会で国民の多数が一定の場合規制した方が良いと考え法律を作った場合(利息制限法や貸金業法)には、取引の自由原則は、法律により制限されます。
しかし、それ以外は自由ですから、債務者が債務不履行になれば、債権者は債務者に対し全額の弁済を請求し、支払いがなければ弁済させるために強制執行という国家の助力を求めることが出来ます。この債務者への請求に対して、請求自体は複数の債権者間では自由平等ですから、債権者から見れば早く請求して弁済してもらった債権者が勝ちということになります。つまり債権者の早い者勝ちの世界で、ぼやぼやしている債権者は損をしてしまうことになります。  

不渡りを出すと、債務者のところに債権者が殺到して来て社長さんはしばらく雲隠れせざるを得なくなってしまうのは、この債権者の機会の平等原則にあるのです。そして、そのような債権者にとっても切迫した状態なのに、複数の債権者を相手に、債務者が個別に債権者と支払い条件をめぐって交渉できるはずもありません。とすれば、債権者を納得させ債務者を救済するにはどうすれば良いか。

日本は、近代国家ですから、債務者の債権者に対する責任は物的範囲に限定されています。つまり、債務者は、債権者に対して、自己の一般財産の範囲で責任を負えばよく財産がなければ責任を追及されるということはありません。つまり労働で返すとか、債権者の店で働いて返すとか、これは債務者の自発的な意思の問題で、法的義務ではありません。しかし、国は支払い不能となった債務者と早い者勝ち状態になっている複数債権者をそのままに放置して置くわけにはいきません。だからと言って、私人間の問題に干渉するわけにも行きません。

そこで、当事者の申立てを待って、債権者間での損失の平等負担、債務者の残存財産限りでの債権者に対する責任の解除という制度、破産制度により複数債権者を納得させ、債務者を債権者からの永遠の借金追及から解放しているのです。

破産制度により、複数債権者の当然の権利である請求権の行使はストップされ、債権額平等の世界に入ります。機会の平等から、結果の平等の世界にはいります。決定権は法を根拠とした裁判所に移ります。その結果、債務者は、複数債権者の朝晩の請求から堂々免れることが出来るようになり、落ち着いてこれからの生活再建に努力を集中できるようになります。

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手続き的に見れば、債務超過となり、返済が不可能になれば債務者は破産を申し立てざるを得なくなります。破産の申し立てがあると、裁判所は、債務者に対する債権者の請求を中止させ、支払い不能かどうかを審査し、要件を満たせば破産宣告をし、同時に管財人を選任し、管財人が債務者から残った財産を取り上げてそれを売却し、その代金を債権者に債権額に応じて配分し破産手続きを完了します。ただし、破産手続きをまかなう費用がないと判断された時には、破産宣告と同時に手続きを終了します。これがいわゆる消費者の自己破産です。ですから、保険の解約金が200万円戻って来た様な場合には、それを手続きの費用にあてて通常の管財人による破産手続きを進めることになります。

自己破産手続きによる債務者の利益は、債権者からの責任追及を遮断して、生活再建の機会を得ることです。しかし、それは、破産宣告前にある全財産を債務者が返済のために債権者に差し出すということとの引き換えです。債権者は、破産制度のおかげで何千万何億という損害を被るのですから、破産債務者への裁判所のチェックが厳しくなるのは当然です。破産直前に車を売ったり不動産を妻に贈与したりすれば、本来、それは債権者に配当されるべき財産ですから、場合により免責の許可がおりず10年間、破産者として国の身分帳に記載されるということになってしまいます。もっとも、このような最悪の場面はそれ以前に避けることの方が多いのですけれど。とにかく原則はそうです。

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しかし、不可能を国が強いることはありません。自己破産というのは今でもそのように重い手続きであると承知した上で、いろいろな事情を考えた上で、支払い不能であれば恥ずることなく自己破産を申し立てるべきです。私は総債務の金額にもよりますが、若い人には債務整理や再生でがんばるよう勧めますが、その場合でも、配偶者の病気や事故など、返済が重荷となるもっともな事情がある時には、やはり自己破産で重荷をはずし再出発した方が良いといいます。若い人に、結婚して家族を持ったとき、俺は昔し自己破産したことがあると家族や友人に言えるかということがあります。しかし、その自己破産がやむ終えない事情であるときには、将来においてもそれを負担に思うことはないでしょう。

借金脱出の様々な手段の選択、これは重要なことです

債務者の債務が900万円、換金可能な財産が500万円あったとします。債権者ABCの3人が300万円ずつ債権を持っていたとします。そこで債務者が支払い不能になったとします。市民社会を規律する民法は、この場合、債権者に自由な請求を認めていて、早く回収した債権者はその努力の見返りとしていち早く満足することになります。上記例で言えば支払い不能をいち早く知ったAは、債権300万円全額を債務者の残存財産500万円より得ることが出来ます。遅れたBは200万円しか回収出来ません。ぼやぼやしていたCは300万円の丸損となるのです。これが通常の自由競争の原理です。

この自由競争の原理が、経済の再生産システムから見ての社会秩序維持要請、資本主義経済で必然的に生ずる経済行動の失敗、個人の生産能力の回復、これらの要請から道徳や倫理とは別の観点から修正されます。この修正のための法律が、破産法であり民事再生法であり特定調停法です。又、任意債務整理も、弁護士や認定司法書士が代理をすれば、同様の効果を得ることが出来るようになります。

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その修正の効果は何かと言えば、自由競争原理に基づく債権者間の回収早い者勝ち競争をストップさせることにありますこの力は、債権者の憲法上の営業の自由権や私有財産権に制限を加えるものですから強力です。

借金整理と債務者の更生計画は、すべてこの複数債権者の請求の法律上の中止命令から始まりますそして、この支払い中止期間内に、利息制限法に基づく正確な残存債務額を確定し、これと債務者の支払い能力との見合いで、債務整理を選択するか、個人再生を選択するか、自己破産を選択するかを決定するのが本則です。

しかし、現実には、手続き費用との関係で、残存債務額確定以前の早期の段階で方針を決定してしまうこともあります。法律扶助協会の援助が見込まれるような場合には手続き費用がもっとも安い自己破産手続きを債務額確定の前にしてしまうことも少なくありません。

ただ出来れば、まず債務整理をしてみてからその最終選択をした方が良いと考えられます。なぜなら業者請求400万円の残債務が、利息制限法引きなおし計算の結果、100万円以下になっていることは決して少なくないからです。

又、債務整理中に返済見通しの困難が明らかとなった場合、個人再生や、自己破産に手続きを切り替えることは何時でも可能です。

一方、自己破産手続き中でも、免責不許可となるような事情が判明すれば、債務整理や個人再生を選択せざるを得なくなります。いずれにせよ、自己破産は法的に見れば最後の選択肢ということで、選択を急ぐことはないということです。

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