債務整理を行う際の手順をご紹介しています

 
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任意整理の手順
 
 
 
 
債務整理とは、認定司法書士があなたを代理して複数の債権者それぞれと返済条件の変更を話し合い、最終的にはそれぞれの債権者と和解契約を締結することです。


1 相談

 債権者数  債権額  二か月分の家計 支払い困難に至った事情を中心に、収入の状況、月々の返済可能額、連絡先、第二連絡先、郵便の送達先、初回の借り入れ契約日、給料の振込先銀行の確認などをさせていただきます。

★一か月分の手取り所得の中から支払いに回せる金額を確定します。

その結果で任意整理か個人再生か自己破産か基本方針を決定します。
場合によりますが「任意整理の場合は家族に内緒も弾力的に対応」することが出来ることもあります。

「支払い開始は3〜4ヶ月後から、和解が遅くなればなるほど遅延損害金請求や和解回数の条件が厳しくなる」ので注意してください。


2 受任通知取引履歴請求発送

 債務者の初回契約日を明示した受任通知を債権者に発送します。
 契約途中からの取引履歴表が来た場合、再度、全取引の明示を求めます。
 訴え提起の検討 

3 利息制限法による引きなおし計算

 日付、金額、遅延等のチェック
 途中での契約切り替えや弁済は無視して最初の契約日から、とおし計算をします。
 計算の結果、過払い利息が判明した時には、債務者名義の預かり金口座作ります。
 再計算書は債務者の求めがあった場合にはコピーをお渡しします。


4 分割案作成

 利制法再計算の結果を集計し返済可能額を再確認、 あらためて債務者と毎月返済
実行可能額を決定します。
 基本36回分割、48回も可能、50回を超えると厳しいが状況によります。
基本的には余り長期に借金の返済に拘束されるのは好ましくなく、
返済が困難であれば自己破産を選択しましょう。
さらに元本カット無しには分割弁済が不可能であるなら、
自己破産(→法律扶助協会)又は個人再生移行を検討します。


5 和解案送付


 返済開始日 月の返済額 分割回数などを一覧にして債務者に確認します。
 月返済額が遅延により増える可能性も言っておきます。
 2回の支払い遅延で26.28%の遅延損害金が付加されて
一括請求されることになりますので注意してください。
 親族からの援助で一括払い出来れば、2割程度の値引き交渉が可能な場合もあります。


6 交渉

 返済は債権者平等が原則ですが、債権者ごとに返済回数を変えることも可能です。
 結局、債務者の収入支出現況、現実的可能性等を話して粘り強く交渉します。


7 和解書発送

 過怠約款付和解書2通を作成、債権者に送付します。
 和解書を債務者に送付


8 結果報告書と計算書を作成

 債権者別支払い、訴訟費用、報酬、印紙代等内訳明細書作成
 入金してきた過払い金で、残債権ある債権者への支払いをします。
 預かり金口座の解約


9 清算、計算書送付

報酬、費用、過払い金等を清算後、債務者に送付


10 支払い開始

 返済期日、金額、債権者振込口座一覧表を債務者に送付
 債権者調印の和解書を債務者に送付

以上で手続きは完了です。


11 苦情受付 催告

 和解後の支払い遅延は、本人に確認し支払いを促します。
 本人にどうしても連絡とれない場合には、債権者からの直接催告も 認めざるを得なくなります。
 いよいよ、返済不可能になった場合、法律扶助協会での自己破産を勧めることになります。

債務整理のご相談はこちらからどうぞ


注意事項

債務整理手続き中の支払い停止期間の過ごし方

債務整理手続き中の3ヶ月から6ヶ月くらいの間、債務の返済がストップします。 1週間位は落ち着かず、不安な状態が尾を引きますが、2週間で落ち着きを取り戻すことになります。

支払いの止まっている数ヶ月間の過ごし方は、本格的な生活再建に向けてとても重要です。

毎日家計簿を付けなくても1週間単位で自分の収入と支出をしっかり見直すことから始めましょう。又、普通預金通帳を家計簿代わりに使うことも出来ます。そして1万でも2万でも月の積み立て貯金を始めましょう


過払い利息のこと

消費者金融業者からの借りれのすべてが利息制限法に引きなおすことが出来るわけではありません。あなたが弁済の都度、貸し金業者から、貸し金業法に定められた受取証(法18条書面)を受領し、かつその受け取りを証する署名を債権者にしていた場合などは、貸し金業法43条により利息制限法の超過利息を業者は適法に受領出来るようになりますので、引き直し計算は出来ずこの場合は単に分割弁済の交渉となります。なお
ATMで入金したとき出てくる受領書は、法定の受取証ではありませんし、
受取証の交付については金融業者に立証責任がありますから、あなたの署名のない受取証をあとから業者が出してきてもそれは意味がありません。

過払い利息は誰にでも生ずるわけではありません。5年から10年遅滞も延滞もせず
まじめに返済を続けて来た債務者に生ずるので、例え10年取引を続けていても、返済日に何時も遅れて支払ったり、数ヶ月延滞したりしていると、過払い利息は遅延損害金と相殺されてしまいほとんど業者請求額が減らないこともあります。


過払い金返還請求について

債務整理の過程で超過利息分を残存元本に組み入れて再計算した結果残債務が0となり、なおかつ既払いの超過利息分が余る場合がたびたびあります。いわゆるこれが過払い金です。これは不当利得として裁判上返還請求が出来ます。特定調停ではこの過払い金までを請求できないのでいくら過払い金の存在が明らかであっても0和解となりますが、それがある程度の金額に達すればかなり過払い金がある旨を調停委員が教えてくれることもあります。

過払い金の返還を請求するためには認定司法書士に依頼し返還請求訴訟を起こす必要があります。その場合の費用は、「任意整理をする方」への5、過払い請求の費用をご覧ください。

訴えを提起しても全額戻って来るとは限りません。任意に超過利息を支払ったと相手方が上訴する可能性もありますし、最近では過払いが出そうなケースでは業者が全取引過程の記録を任意に送って来ないところも出てきています。この場合は、訴訟の過程で文書提出命令により相手方より取引履歴の提出を求めることになります。

あなたが過払い金請求や利息引き直し計算により超過利息を請求できるのは、金融業者が法定の受取証の交付など貸し金業法所定の手続きを怠っているからです。

なお当事務所の方針としては返済に困難な人たちの家計再建のために債務整理や過払い金の返還請求の依頼を受けることにしています。過払い金返還請求の依頼を受けた場合にはあなた名義の預かり金口座を作り、過払い金が入金されればそれをまず残存債務のある債権者に配当し、当事務所の上記手続き費用を清算した後、残額を生活資金の一助としてあなたの預金口座に振込みます。それにより債務整理は終結します。

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