どのような広告、チラシ、ホームページが怪しいのか必ずチェックしましょう

 
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危ないクレサラ広告宣伝チェック
 
 
 

危ないクレサラ宣伝広告は必ずチェック!!

真面目なNPO,市民団体が活動している半面で、自称市民団体やNPOも多数暗躍していますが、その実際は金貸し、闇キンが大半。オレオレ詐欺や弁護士詐欺もその仲間だったりします。これら詐欺師には○暴経営の専門研修団体もあり先ごろ摘発されました。上記のようなチラシや広告で多重債務者を勧誘しさまざまな名義で金をまきあげる。しかし結社の自由もあるし表現の自由もある。事前取締りは困難。貸金業規制法はあるが、貸し金屋ではないといわれればそれまでと、こういうわけです。
とすると結局、消費者が自己責任で選択をせざるを得なくなります。

最近はこのような広告に弁護士や法律事務所、司法書士名が堂々出ているものもあり、場合によればその弁護士や司法書士がそのような団体から報酬をもらって積極的に不正に加担していることもあります。これがいわゆる提携弁護士、司法書士なのです。

しかし、このような広告、チラシ、インターネットサイトの真偽は、一見、見分けが難しいようですが、以下の方法で簡単にチェックできます。

広告の方法としては電話勧誘も交渉過程の証拠が残らないから危ないです。電話で呼び込んで缶詰状態で契約をとったり前金をとったりします。事務所住所、責任者さえ分かれば後日契約を取り消し金銭を取り戻せるというのが建前ですが、その前に、事務所ごと逃げてしまうことも珍しくありません。むしろフツウーかな。

一方、事務所の看板をそっくり使う弁護士や司法書士のなりすまし、いわゆる弁護士詐欺も少なくありませんが、おかしいと思ったら、何よりも、その場合は弁護士や司法書士の登録番号を確認し弁護士会司法書士会に実在の事務所であるかどうか確認することが重要です。
 

5つのチェック(チラシ見本はここをクリック)

1 事務所住所が記載されているか。

2 NPOの認証番号が出ているか。その番号で監督庁に照会できる。
(上掲チラシには記載されていない)
3 代表責任者の氏名、住所、経歴、写真が出ているか。
(上掲チラシには記載されていない)
4 提供するサービスの内容が出ているか。
(上掲チラシの文言は抽象的である)
5 手続き費用、会費、料金等が明示されているか。
(上掲チラシには記載されていない)


以上、1から5の要件を一個でも満たさないものについては無視して絶対にアクセスしてはいけません。


又、普通の弁護士、司法書士の事務所でも手続きの価格表示の無い事務所は避けたほうが良いのです。何故、価格、費用を表示しないのか。そのこと自体、消費者契約法上も問題がありますが、実は一般消費者に対する専門家としての地位を利用して、交渉上の優位性を確保して有利に料金交渉を運ぼうとしているからです。

この5つつのチェックルールは普遍的一般原則で、その適用対象がどんな権威ある先生の事務所であろうが左翼系であろうが関係ありません。良い先生というのは正直なものです。金のことにふにゃふにゃ言うような人は信用できません。一般社会と同じです。

また、民事法律扶助法に基づいて設立された法律扶助協会の司法支援サービスがあり、多重債務者の救済にも対応しています。良心的な事務所では、国の司法支援制度の紹介、斡旋もしているはずです。

上記チェックリスト適合の可否が重要なのは、その公開事項と異なったときその事務所、弁護士、司法書士の責任が法的に追求できるからです。
 
 
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