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NPOと紹介屋さんについて
 
 
 
つい一昔前にスチュワーデス学院事件という金主がやくざやさんであった事件をご記憶の方はいらっしゃるでしょうか。やくざやさんは昔し興行、芸能界に強かったように、もともと情報産業にとても強く法律も結構好きなのです。それで借金整理のNPOが幾つも出来て広告を出しています。


しかし、その中には、自分の破産体験などを基に多重債務者の救済に真面目に取り組んでいるNPOもあります。僅かな会費で会報を出したり消費者運動グループと提携したりして運動を展開しているNPOです。気の毒にクレサラ対協の弁護士や司法書士はこのような人達まで十羽一からげにして弁護士法72条に違反する弱者食い物の団体などと批判し、それに協力的な弁護士や司法書士を根拠もなく提携悪徳弁護士、司法書士などと言ってまわるので、それにはみんな辛い思いをしています。多重債務者救援で共産党系の団体(検索エンジンを開いても団体の内容、サービスの価格、責任者、代表弁護士などの事務所の構成、価格などはHPで公開されていないから内容を知ることが出来ない)なら正義で、そこから仕事を貰っている会員の弁護士や司法書士は提携でないという論理には納得行かないものを感じます。むしろ、多重債務者と生活の危機を乗り越えた経験者との交流をベースにした市民の自治的な団体、本来の意味のNPOの発展こそ、週間金曜日で過払い金一斉訴訟などを派手にキャンペーンする共産党系被害者の会よりも重要なのではないでしょうか。



かって北朝鮮の地獄を天国として送り込むのに一役かった人達が指導する団体が何をしようと自由でしょうが、自分たち以外のクレサラ救援の市民団体をあたかも違法であるかのように抑圧するのは独善も良いところで、むしろ健全な市民グループの成長を連帯して助けないから、まがいもののNPOが登場してきて国民に迷惑をかけるのではないですか。
 
 
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