消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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債務整理二次被害の実態は?

 週刊東洋経済5月22日号「特集弁護士超活用法」の「弁護士事件簿 犯罪の陰に弁護士あり」という記事の中で筆者は「多重債務者の窮状につけこみ集客を図り、大量の事件を効率的に処理しようとする結果、事件処理に関するトラブルなどの被害を発生させている事務所が多数存在する」というクレサラ被連協の決議文を紹介しているが、一方では、一億を超える金額の広告を出稿している「儲け本位の事務所」、いわゆる債務整理「『専業事務所』をめぐって大きな不祥事が明るみに出ているわけではない」(前掲書71P)と筆者は言う。

 被連協のいう「債務整理二次被害」が多発しているのは事実なのだろうが、その被害の原因が、直ちに、「債務整理事件大量処理『専業事務所』の全国的広告と集客にある」ということになるのだろうか。証明が無い。

 「過払い金を取り戻せ!クチコミ回収ガイド」というブログの中に、「アデイーレ法律事務所のクチコミ・評判2」という記事(グーグル「過払い金」を検索)があったが、そこでは「アデイーレ法律事務所は、費用が抑えられているようにホームページの記載では感じられますが、他の過払いに特化している法律事務所と比べても、費用の面ではあまり変わらず必ずしも安いとは言い切れません。しかし、過払い金回収50億の実績の安心感仕事で忙しく自分で裁判や業者との交渉に時間が取れない方地方で身近に過払い金請求に特化した事務所がない方には人気のようです」と評価されている。

 「大量の事件を効率的に処理」し、依頼人からの大きな苦情もなく、サービスの質を維持して行くことは、クレサラ被連協の本多事務局長が考えておられる程には簡単なことではない。「大量の事件を効率的に処理」するためにはコンピュータシステムでの処理が必要であり、情報技術への経営弁護士、司法書士の理解力が不可欠の前提であるが、それに加えて、多数の雇用者を抱え、多額の納税をし、激しい競争と、弁護士司法書士業界につきものの、やっかみ半分の同業者からの誹謗中傷に耐えながら、大型事務所を経営して行くことは、経営者の恣意的専断的、強欲感情だけでは、とても無理であるように思われる。

 多数の「債務整理二次被害」をもたらしているのは、むしろ、顧客管理と情報処理がしっかりしている(クレサラ被連協の弁護士、司法書士が標的とする)「専業事務所」ではなくて、弁護士増員により経営に行き詰まった中小事務所(日本の標準的事務所と言える)の一部ではないのかと私は思う。以下に、二次被害の典型的な実例の幾つかを紹介するが、これらの事件はいずれも、弁護士が1〜2人、司法書士が1〜2で数人〜10人の事務員を擁しているような事務所により惹き起こされたものと考えられる。

 ブログ「アイフル元社員の激白@貸金業法の悪夢」で、筆者の笠虎(かさこ)氏は、消費者金融事件では「過払い金返還訴訟すらしない弁護士がほとんどだ」として、その理由に「弁護士はわざわざ裁判なんかしないんですよ。裁判なんかしてたら手間だし、多くの債務者をさばききれない。だいたい弁護士の多くはツーカーな仲のサラ金担当者に電話一本だけして、減額交渉ですぐまとめてしまう。電話一本で過払い金の3割近い報酬を受け取れるのだから、訴訟より和解してしまう方が割がいいと判断している」という金融業者社員の意見を紹介している。

 訴訟となれば資格者が法廷に行かねばならないから、資格者一人事務所で多数の多重債務事件を効果的に処理するのはかなり困難となる。「裁判なんかしてたら手間だし、多くの債務者をさばききれない」と弁護士が言うのであるから、司法書士ならなおさらのことである。

 「100万円の過払い金をもらえる多重債務者が、弁護士を通してしまったがために、50万円に減額交渉を勝手にされ、そこから15万円報酬で抜いていかれ、債務者の手元に残るのはたった35万円。65万円も損しているのに、債務者は過払い金がどのくらいあるか知らないから『あくどいサラ金から35万円も取り戻していただきありがとうございます』という話しになる」(元サラ金社員)。

《事務処理と利益効率のために訴訟放棄》《減額交渉を勝手にされ》《債務者は過払い金がどのくらいあるか知らない》というこのような訴訟代理権逸脱行為は、相撲協会の野球賭博のようにあたりまえのように放置されているが、これを是正するためには、債務者と弁護士の個々の交渉過程、事件処理プロセスを、いちいち日弁連執行部が調査し、証拠に基づきその違法行為を処分しなくてはならない。

 しかしこれは現実的に可能なのだろうか。程度、品性、能力の低い弁護士や司法書士の追放、排除は、結局は、選択する国民、利用者の判断、選択によるしかないだろう。市場という法廷の裁きによるしかないのである。ブログ「過払い金を取り戻せ!クチコミ回収ガイド」では「過払い金請求の依頼を専門家依頼する際は、1社だけに依頼せず、何社も問い合わせ・費用面の確認をしっかりして、自分が納得する法律事務所に依頼すべきだ」としているが、依頼者は、事件依頼後に、業者から代理人弁護士宛に送られてきた依頼者に関する取引履歴計算書の返却を要求するなど、委任者としての権限を十分に行使する必要がある。弁護士や司法書士との委任契約における、「依頼人、国民の正当かつ十分な権利行使」、これへの援助支援こそ宇都宮日弁連会長や弁護士会執行部、司法書士会執行部がまっさきになすべき事なのである。

  

クレサラ弁護士への国民非難感情は正当か?

 「多重債務問題は弁護士一人秘書一人という前近代的な手法では解決出来なかった。弁護士たちの非生産性と怠慢によって深刻な社会問題につながった」と債務整理業界最大手の法律事務所MIRAIO代表 西田弁護士は言う。事実としては私もそう思う。

 しかし高利の金を借りざるを得なかった多重債務者から得た手数料収益で、年間1億円以上の広告費を支払い、その上収益拡大の勢いがとまらないという借金整理大手事務所(司法書士含む)の実態を見せ付けられれば、「弁護士という優越的立場を利用しながら暴利を貪る悪い奴ら」と、普通の市民やマスコミから、そのビジネスが非難されても、一概に、その非難感情を責めることは出来ない。

 そうであるから、一時期の派手なサラ金広告に変わって登場した「借金整理弁護士のテレビ広告」に思わず顔を歪めてしまう勤労市民も少なくはないのである。クレサラ被連協の本多事務局長はこのような借金整理大手弁護士事務所の儲け主義を非難し、宇都宮日弁連会長は、最近市民の間に広がりつつある過払い金返還債務整理ビジネスや多重債務成金弁護士への反感に着眼し、この市民感情を背景として、司法制度改革の弊害是正(司法試験合格者減員、広告禁止、規制料金復活)を強く主張している。

 専業事務所が豊富な資金を背景に派手な全国TV宣伝で莫大な収益を上げているのは事実だが、しかし、それでは民主商工会などの支援を背景とするクレサラ被連協とそこに属する弁護士や司法書士たちが報酬無料、ボランテイアでサラ金被害者である多重債務者からの仕事を引き受けているわけでは決してない。

 宇都宮弁護士を代表とするクレサラ対策協議会に属する弁護士や司法書士たちにとっても、多重債務者からの債務整理関係事件は大きな収益源なのである(数年前にクレサラ対策協議会指導部の今弁護士が債務者から横領で告発された事件を覚えている方もいるだろう)。

 多重債務処理専業事務所についてこれまでかなり批判的であったマスコミも、最近では、このような弁護士界の対立状況を理解して、宇都宮弁護士系クレサラ老舗と新興借金整理事務所連合との債務整理市場での縄張り争いがその実質と見るようになっている。山本周五郎「手紙」「紙ファイル」系と「メイル」インターネット「デジタルファイル」系ではそもそも肌合いが会うはずもないのだが、クレサラ被連協本多事務局長のいう多数の「債務整理二次被害」者発生の原因は、実は専業事務所の金儲け主義でも、被連協弁護士司法書士のサラ金撲滅資本主義反対にあるのでもない。

 真の原因は、弁護士法72条による弁護士の業務独占、その業務独占による弁護士の過剰な保護にこそあるのだと私は思う。

 「裁判なんかしてたら手間だし、多くの債務者をさばききれない。だいたい弁護士の多くはツーカーな仲のサラ金担当者に電話一本だけして、減額交渉ですぐまとめてしまう。電話一本で過払い金の3割近い報酬を受け取れるのだから、訴訟より和解してしまう方が割がいい」というような仕事を、「債務の任意整理」と言うが、この仕事こそが、弁護士、司法書士の最高の収益源となっているのである。訴訟も、自己破産も、個人民事再生も手間暇がかかり、管理も煩雑で、リスクも高いから、大半の弁護士、司法書士が「訴訟をせず、サラ金担当者との電話一本の交渉で和解をまとめてしまう」というような任意整理で効率よく多重債務者依頼人から多額の報酬を得ているわけである。

 問題は、このような仕事であっても弁護士法72条によって刑罰法規をもってまでして保護、つまり民間人からの業務参入要求を阻止しなければならないのかということである。

   

莫大な超過利潤の一部資格者集中

 任意整理とは、債務者が債権者らと任意に協議して債権債務関係を処理することであるが、法律によらず、債権者債務者間での合意により処理するものであるから、本来、時間的にも経済的にも有利簡便な手続きとも言える。

 しかし、現実には、債務者である消費者の要請に、債権者が応じることは少ない。そこで、債務者の代理として、弁護士や司法書士に、債権者との交渉を依頼するということになる。この債権者との交渉を代理することを、弁護士法72条の「・・その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることが出来ない・・」という規定が、一般国民に対し、刑罰をもって禁止している。

 この禁止されている任意債務整理の中核的な事務である「過払い金計算や借金減額交渉などは、弁護士や司法書士でなくてもやろうと思えば誰でも出来る簡単な作業」(サラ金全滅・過払い金バブル狂乱 笠虎 崇 30P 共栄書房)である。そのことは、実務を経験した資格者の誰でもが知っている。

 元アイフルのトップセールスマンであった笠虎氏は続けて「弁護士一人当たり100人も事務員を抱えて業務を代行しているような弁護士事務所は、弁護士が名義だけ貸して資格のない輩に業務をさせる『昔の整理屋と同じやり口』としか言いようがない」と言うのだが、消費者金融に関する任意整理事務について見れば、弁護士一人いれば、法的素養、知識のない事務員を100人集めて大量処理も出来る、そのような仕事なのだということをも意味している。

 アメリカでは任意整理のような法廷外での事務は民間のコンサルタント事務所が受任するのが普通で弁護士の独占業務ではない。「弁護士一人いれば」というのは、弁護士法72条の規制の趣旨を逸脱するものというよりは、むしろこの規制を良いことに、この規制を利用して、独占の利益を享受しようとするものであろう。訴訟代理のような事務においては、「弁護士一人いれば、法的素養、知識のない事務員を100人集めて大量処理」というわけには行かない。

 弁護士法72条の「・・その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることが出来ない・・」という規制による借金債務整理事務からの民間人排除が、結局、不当な競争制限につながって、その結果、借金整理専業法律事務所の法外な収益を可能とさせているのだ。

「過払い金バブル」に狂乱する弁護士、司法書士事務所について「サラ金全滅」の著者 笠虎氏は、宇都宮弁護士と同じ視点から非難しているが、国民、債務者の利益から見れば、「過払い金バブル」の原因である独占、過剰な競争制限により弁護士の得る超過利潤とその一部事務所への集中、それを可能にしている、弁護士法72条の「・・一般の法律事件に関して・・代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることが出来ない・・」という規定を削除する、又は消費者金融に関する任意債務整理事務について、簡単な新資格を作って広く民間人の参入を認め、その競争によって債務整理費用を安くする。

 その結果として「過払い金バブル」に狂乱する弁護士、司法書士事務所から、彼らが得ている超過利潤を剥奪する。「過払い金バブル」の狂乱に終止符を打つには、これが最善の策であり、これしか方策はないのではないか。

 かって、宇都宮弁護士が指導する「クレサラ被連協」の人たちが、特定調停制度が議員立法で制定施行されたときに、この制度を利用して、債務者が自分自身の力で債務整理することを熱心に勧めていたことを思い出すが、任意債務整理事務の民間開放で真っ先に助かるのは「クレサラ被連協」の人たちではなかろうか。クレサラ被連協事務局長の本多さんは、以上のような私の提案をどのように思われるであろうか。

 債務整理過払い金返還請求事務について、弁護士司法書士に頼まなくても、全国の被連協の人たち、支援者が、安い費用で債務者の救済を出来るということになる。正義の宇都宮弁護士もきっと賛成されるはずである。

        

独占起源の資格者非行は終わらない

消費者金融についての任意整理(債務整理)事務を民間に開放するについては、債務者の立場を弱くするおそれがあるし、不平等で不公正な和解案が作成される可能性もあるといったような批判が当然に予想されるが、これも業務の資格者独占を正当化するための決まり文句と言える。

 確かにそのような危険はあるが、消費者の弱い立場に乗じて仮にそのような債権者よりの和解案が作成された場合には、その和解案を取り消すなり、無効を法的に主張して消費者は救済されるし、増員された弁護士や認定司法書士によって、司法的救済の道も広がっている。又、すでにインターネットのブログやサイトで法律事務所や司法書士事務所についての情報が公開されているし、民間借金整理コンサルタントが登場しても、資格者との競争と情報公開のもとで、不良事務所は自然に淘汰されるはずである。

 債務者の負担するリスクと拡大した選択権により得るはずの利益を比較すれば、リスクについては対処手段もあるし、競争により得られた価格低減による利益の方が明らかに大きい。「サラ金全滅」の著者、笠虎氏によれば消費者金融が「グレーゾーン金利で貸し付けている残高だけでも3兆5296億円あり(2009年11月末時点)、融資全体の4分の1を占めている」(サラ金全滅・過払い金バブル狂乱 笠虎 崇 19P 共栄書房)ということだ。「過払い金の潜在市場はまだ30兆円ある」とも言われている。

 「弁護士や司法書士は、20%以上もの高金利で貸したサラ金を悪徳だと批判し、多重債務者の味方のふりをしているが、彼らが過払い金返還で多重債務者から召し上げる報酬はなんと20〜40%、20%は高利だと批判している弁護士・司法書士が20%以上の高報酬を取っているのだから、正義の味方も多重債務者の味方もあったものではない」と笠虎氏は憤慨する。

 仮に笠虎氏が言われるように過払い金の潜在市場が未だ30兆円もあるというのであれば、弁護士法72条だけを理由に、この巨大なサービス市場から、資格者外の国民参入を排斥するのは不当である。このままでは、笠虎氏の憤慨が、国民世論となるのは時間の問題ではなかろうか。

 「過払い金返還交渉を行うための『行動費』として司法書士に毎月10万円取られた挙句、過払い金が戻って来ない。債務整理を依頼した弁護士に、3年間、毎月6万円支払うよう求められた。過払い金返還請求を依頼し手数料を先払いしたのに、半年、1年たっても何の音沙汰もない。貸金業者から入手しているはずの取引履歴の開示に弁護士が応じない。債務整理を依頼したにも関わらず過払い金返還請求だけは引き受け、ヤミ金事件は取り扱ってくれない」(「サラ金全滅」27P)等々、債務整理をめぐる資格者の非行の数々が列挙されている。

 司法試験合格者400人、司法書士試験370人時代には素人が見ても解読できない料金規定はどちらにもあったが、法律事務と登記事務の独占は完璧であったから、「先生」の依頼者への請求は一方的で、ようするに客を舐めた「ごっつぁん体質」が染み込んでいた。

 司法制度改革でその「先生」たちがサービス市場に突っ込まされたのだから、上記のような非行が頻発してもおかしくはないのだ。消費者信用という金融市場は30年して日本から無くなるのかも知れない。しかしそれと並行するかのように、弁護士だけではない、司法書士も、このままでは国民から信用を失ってしまうだろう。この資格者の市場からの信用喪失に関しては、左翼も右翼も関係ないのである。

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