消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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第一部 プロローグ
 
 
 
 
 

大阪弁護士会が司法書士法人告発

 4月8日、朝日新聞朝刊の社会面トップで、大阪弁護士会が司法書士法人「アヴァンス」を非弁活動容疑で大阪府警に告発したとの記事が、4段抜きの大見出しで報じられていた。認定資格のない司法書士と無資格の職員が債務整理案件を多重債務者から受任していたというもので、被告発人であるアヴァンスは70人以上の職員を要する大司法書士法人事務所らしい。弁護士法、司法書士法という取締り法規には触れるのだろうが、これがアメリカであったのならこれほどの違法事件として、大々的に扱われていたかどうかは分からない。

 ちなみにアメリカにおいては、債務整理事件など軽微な事件の取り扱いはもっぱら民間コンサルタントの仕事で法規制は無い(デイヴィット・K・シプラー「ワーキングプア」岩波書店)。大げさな報道振りの割には具体的内容の乏しい記事であるから、大阪司法書士会としては、アヴァンス事務所職員の補助者登録や補助者の指導監督など事件の実態を、司法書士及び司法書士法の立場から独自に調査し、その結果を会員に公表するべきだろう。

 債務整理事件の分野で、弁護士を含めて何故に都市に巨大な事務所が登場し、経済的にその経営が成り立っているのか、増えて行くのか、これはそう簡単な問題ではない。それが消費者のサービス需要にマッチし、資格経営者の営業努力の結果であるのであったとすれば、それ自体が非難される言われは全くない。その異常増殖現象に着眼して原因を考えれば、それは、弁護士、司法書士制度に根強く内在する、需要者、消費者への供給に対する独占体質、そこに起因する病理への反射的効果の結果と言えるのではないか。

 「法曹人口増員、弁護士業における価格競争と広告の自由化、認定司法書士制度」を実現した司法制度改革について、弁護士過半数がこの改革の後戻りを望んでいるようだ。法曹人口増員で新人弁護士が就職出来なくなったなどという声が堂々と主張されているが、これは弁護士という自営業者を特別扱いするもので、主権者である国民勤労者に対して大変失礼なことであり、国民に対する甘えの構造むき出しの主張であるように思える。

 かっては一部の弁護士グループの、それも会全体から見れば、ほんの一部の弁護士達の独占下にあった債務整理事件が、司法制度改革によって多数の弁護士、司法書士に開放された。消費者金融市場が制度的にも正常化されつつあるのはその結果なのである。

「夜逃げ屋本舗」や「難波金融道」などのおぞましいドラマが何故成り立ちえたのか、15年前を振り返って見れば、そこには債務整理、自己破産等の救済策の少数弁護士による独占があった。

 新聞社社会部の担当記者諸君も、当時を冷静に振り返ってみればそのことに気づくはずである。グローバルな市場経済への移行過程のもとで、消費者国民を相手のサービス競争に洗われる中で、今、この流れを後戻りさせようという心情が弁護士の間に広がっている(この心情の広がりは司法書士の間にも広がっている)。

 この心情が、今回の日弁連会長選挙の結果となったわけである。宇都宮日弁連会長は、弁護士の広告、価格競争の反対者として知られているが、認定司法書士制度についても最強力の反対者でもあった。司法書士の皆さんは、このことを軽視してはならない。正義という名の嫉妬の女神達の争いの場と化した弁護士達の債務整理市場において、法律事務所共通の当面最大の敵は、実は認定司法書士制度なのである。司法書士が債務整理市場に入って来ては、弁護士会で問題とされているようなホームロイヤーズ、アデイーレといったクレサラ大事務所も、伝統的弁護士事務所もまずは困るのである。

 弁護士界では、法曹人口増大と法曹の質低下論がいよいよ勢いを増しているが、これほど非科学的な議論もない。100万人を超える弁護士を抱えるアメリカの司法制度の質が日本よりも劣るなどと誰が思うだろうか。法律新聞1月29日号には、山本、宇都宮日弁連両会長候補のアンケート結果が報じられていたが、その回答からは、この時代、まさに世界の構造変化の只中にある日本の、そこにおける司法制度の未来やグローバルな社会変動に対してどう司法として乗り越えて行くか(移民問題など)といった展望も、示唆も指針も見えていない。

 業益の守りの姿勢だけが強く感じられた。資格者の生活保守の価値感情が、団体に支配的となれば、国民の利益を守るべくして国民より団体に与えられた強制会制度と強力な自治権、特権を自ら放棄することになるのではないか。業務独占の最後の砦、強制会制度の存否が国会で問題となる日が来るかも知れない。現在、強制会制度は先進国にはほとんど無い。

弁護士司法書士の報酬請求の在り方に国民の批判が集中

 債務整理事件における過払い金返還請求事件に関して、一部、弁護士、司法書士の報酬請求のあり方が世間の批判を浴びている。

 この世論の動向や事件報道を奇禍として弁護士、司法書士の世界に導入された競争政策を、もとの独占状態、20世紀の資格者特権時代に戻そうとする反動的、消極的、反消費者、反国民的見解が、弁護士界、司法書士界に広がり始めているように見える。

 宇都宮日弁連会長は、「『過払金ビジネス』が広がった背景は、『弁護士広告の自由化』『弁護士報酬の自由化』などの規制緩和政策(があり)・・司法書士による貧困ビジネス横行の背景には、『司法書士広告の自由化』、司法書士法の改正により簡易裁判所の訴訟代理権を取得した」(消費者法ニュース82号117P)ことにあると言われている。この見解は、実務の実際を知らない人が見れば、もっともらしく見えるかも知れない。

 しかし、それは、私から見れば、弁護士の世界に導入された競争政策を、もとの独占状態に、「20世紀の資格者特権時代」に戻そうとする反動的意図を隠蔽するための、例によって部分的事件を極大極悪に評価して業界保護規制を復活させようとするための主観的見解にしか見えない。

 不景気の時代にふってわいたおいしい話にのろうと考えるのは人情で、あたりまえの話、その人情、欲望は、弁護士も、司法書士も普通の市民と何ら変わるところはない。独占資格を取るために艱難辛苦するわけだからその欲と自尊心の強さは普通の市民以上かも知れない。ただ弁護士制度も司法書士制度も、国民の利益のために(資格者の利益のためではない)法律により作られた制度なのであり、それが故に与えられた業務独占権なのであるから、資格者はその業務執行においては、当然に、その法律の制度趣旨や目的に従う義務がある。

 けれども、人間の作った制度であればこそ、構成員の中からは、一定の割合で、義務違反者、背徳の人も登場するのであり、これを団体が、強制によってゼロにすることは出来ない。又すべきでもない。もし団体がゼロにしようとすれば、制度は硬直し偽善が横行し、告発密組織などによって反って国民を害することになる。かっての社会主義諸国と同じことになる。

 医師会含め同業者団体というものは、国民一般の利益とは常に緊張した関係にある。そのような同業者団体の構成員の国民への便益提供の態様に、団体執行部が、一般的な規制をかければ、便益提供に対する国民の選択権はかえって狭められてしまう。従って、構成員の非行に対しては、団体執行部は、国民の請求を待って、あくまで個別事件として処理して一定の規律を維持するべきであって、顧客獲得の方法やサービスの提供方法などに介入して一般的にこれを規制すべきではない。

 過払い金返還請求事件での弁護士や司法書士の、ボッタクリ事件や脱税事件は、宇都宮日弁連会長が言うように、弁護士、司法書士制度への競争政策の導入が原因として惹き起こされたものではない。業務独占による不完全競争がもたらしている超過利潤の存在にこそその原因がある。その超過利潤を、強欲陰険な弁護士や司法書士が、消費者との取引に際し、「不公正」「不透明」な手段により掻き集める、大量受任する、そこから消費者被害が生じているのである。

 宇都宮会長のいう悪徳弁護士や提携司法書士の非行については、むしろ弁護士会司法書士会内部で内々に処理せずに、法廷で、国民を前にして、被害国民を代理して、暴利行為や不法行為で、法と証拠に基づき悪徳、提携弁護士、司法書士を訴えれば、反論の機会を得る被告弁護士、司法書士にとってみても、良いのではないか。

 消費者の任意債務整理事件について言えば、まずアメリカではこのような事件の処理について特別な規制はなく、家計コンサルタントのような一般の人たちが、債務者を代理して、業として債権者と分割交渉をしたり和解交渉をしたりしている。日本国、弁護士、司法書士の多重債務者からの分け前をめぐる目下の争奪の対象であるところの、「任意債務整理事件、過払い金返還請求事件」。このような事務を、弁護士と認定司法書士に独占させ、刑罰法規をもってまでして保護しなければならない理由は何なのか。今、はやりの事業仕分けの手法(現場調査とコストリスク分析)はこんなところにも用いてみたらと思う。

 無益な規制を解除し、債務整理ビジネスを、完全競争下におけば、現在一社4万円相場の任意債務整理は、主婦や定年退職者の格好のビジネスとなって、費用は10分の1以下になるだろう。宇都宮会長が非難してやまない金儲け主義大事務所もこれにより崩壊することは間違いない。真に多重債務で苦しむ人々を救おうと言うのであれば、債務整理事件については弁護士法72条の規制の適用を排するような制度を直ちに考え立法すべきだろう。日弁連会長に異論はないはずだ。

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