消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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  2010年6月貸金業法完全施行
 
 
 
 
 
第一部 プロローグ
 
 
 
 

大阪の司法書士からの反論の手紙

 債務整理ビジネスを弁護士、認定司法書士以外の一般国民に開放すれば、競争によって弁護士、司法書士のボッタクリが問題とされる高すぎる料金は10分の1以下となり、いわゆる提携問題も無くなってしまうではないかという私の意見について、大阪の司法書士から次のような御意見を頂いた。

「確かに弁護士法72条は、私たちにとっても大きな重石であることは間違いありません。しかし、一概に悪い法律であるとも言えないのではありませんか。そして、債務整理の規制をはずすべきとの意見にも賛同しかねます。最近では、金融機関側の抵抗も激しく、改正貸金業法の施行以前の任意整理の将来利息及び損害金の支払い免除のようなやり方はもう、受け入れてはくれません。

 私たちですら、そのような有様なのに、一般の人たちにどれだけ交渉できるのか、正直疑問です。確かに、費用の面ではかなり安くなるのは間違いないでしょう。しかし、依頼人との信頼関係を築くというのは、とてつもなく大変な作業のはず。私も、依頼人に不信感をもたれないようにするために、言葉を選び、費用や期間についても時間をかけて説明しています。もし、我々のやっているようなやり方を一般の方々に求めるとなると本当にそんなビジネスをやりたいと思う方々が出てくるのかわかりません。

 費用の割りに気苦労が多いと思われて、逆に悪い方向へ走る危険性もあります。弁護士が言いそうな台詞ですが、それが現実なのではないでしょうか」。

 最近の司法制度改革の成果を逆行させるような弁護士の見解や、地方単位弁護士会の決議などを見ていると、弁護士の生活保全を、独占業務の、供給制限、参入制限、競争制限によって実現しようという本音が明確露骨に見えてくる。これでは、法と法による正義の一翼を担う弁護士の団体が業者化していると見られても仕方がない。

 本来、弁護士法72条の業務独占規定も、強力な弁護士自治権も、国民の利益保護のために制定された法律である。弁護士の利益保護のためのものではない。それにも関わらず弁護士が業者性を、正義利権を前面に出すのなら、並行して、弁護士法72条の保護範囲も厳しく見直される必要があるし、弁護士自治、特に懲戒権などは、当事者に保持させず、アメリカのように第三者である裁判所が有するべきであるというような見方も出てくるだろう。

 以上は「(弁護士法72条が)一概に悪い法律であるとも言えないのではありませんか」という意見に対する私の答えである。

 「最近では、金融機関側の抵抗も激しく、・・・支払い免除のようなやり方はもう、受け入れてはくれません。私たちですら、そのような有様なのに、一般の人たちにどれだけ交渉できるのか、正直疑問です」という意見については、私は以下のように考える。借金整理の任意和解は、弁護士や認定司法書士の場合であれば、あくまで訴訟、すなわち判決と強制執行を前提としての、業者との条件交渉ということになるから(例えば私の事務所では請求額の20%の減額を限度として、それ以上の減額を求める業者については、地裁での本人訴訟を含め、全件法廷で解決することにしている)、減額率、回収率は当然に高くなる。 訴訟代理権のない一般の人が和解交渉を代理してもそうはならないだろう。

借金相談士

 しかし、仮に請求中断権が与えられた借金相談士のような資格があったとすれば、それを得た、ファイナンシャルプランナーや、行政書士や、税理士や、退職銀行員等々が、多重債務者に代わって、業者に対し取引履歴の開示を請求し、利息制限法引き直し計算を代行し、さらに和解交渉もしてくれる。

 そうなれば、国民にとっては選択肢が、弁護士、認定司法書士以外に広がり、競争の結果、費用も当然に安くなる。弁護士を選ぶか、認定司法書士を選ぶか、借金相談士(仮)を選ぶかは、消費者国民の選択の問題に過ぎない。多重債務者というお客様を相手に「依頼人との信頼関係を築く」ために「言葉を選び、費用や期間についても時間をかけて説明」するなどして、弁護士、認定司法書士、借金相談士は必死にサービス提供合戦を繰り広げなければならないのである。

 借金整理と家計の再建については、債権者との関係で見れば法律問題ではあるが、これは問題解決の一部分でしかない。日弁連会長が、荻原博子さんより家計に詳しいとは思えないし、むしろ、家計や生活再建をアドバイス出来る人生の達人は、弁護士、司法書士を合わせた数の10万倍はいるだろう。正義であれ何であれもっぱら債務整理を飯の種とせざるを得ない弁護士や司法書士よりも、多重債務問題の解決には、全国にいるそうした人生の達人たちの方がよりふさわしいのかも知れない。そうした人生の達人たちにこそ借金整理事務に関する権限を基礎的法律知識の取得を要件として与えた方が国民にとって利益が大きいだろう。

法律家の資格、専門知識とは何か

「VEGFの遺伝子は、もうすでに沢山見つかっていたガン遺伝子よりずっと大事なものだった。何故なら、この遺伝子は血管の形成を支配し、動脈硬化や心臓病などの血管疾患、そしてガンの成長に必須である血管の新生などに関わる本命の遺伝子だった・・・」(児玉龍彦「考える血管」講談社ブルーバックス64P)。1980年からの30年間、分子生物学と医学医療が合体しナノテクノロジーによる観察実験機械等技術の発展がそれを支えて医療は信じられないほどの発展を見せている。もっともそのことを主張したくてこの一文を引用したのではない。

 弁護士や法律関係者が専門知識を強調し、素人の判断や見解を軽視することがあるが、その法律家の専門知識たるや発見発明には縁遠いもので、少なくとも人間の生命に関わる上記の様なレベルの「専門」知識ではない。成人病の一つ、糖尿病の分野でも1990年代から多数の発見があってその治療、診断、薬物投与において飛躍的に医療技術が進歩し、現在も進歩と発見は進行中である。

 このような医療を支えている糖尿病専門医になるには、まず医学部を卒業し認定内科医になる。「それには4年間内科で研修し、総合的な知識を試される試験に合格する必用がある。次いでさらに3年間、糖尿病学会認定の糖尿病を専門的に診る病院でみっちり専門的診察を勉強する。・・最短で7年後、ようやく専門医の資格がもらえる。・・(さらに)この資格は5年ごとに、診療状態や学会への参加状況のチェックを受け一定条件をクリアーしていないと取り消される」(牧田善二 「糖尿病専門医にまかせなさい」文芸春秋文庫5P)。このような厳しいチェックを受けた糖尿病専門医が日本には約3500人いるそうである。3500人もいるのかといった方が良いのかも知れない。

 性質が違うとはいえ、法律家又は何らかの法律で飯を食っている人たちの、飯の種である専門知識とは、それでは一体何なのであろうか。日本語で理屈の組み立てを 職業的にやっているに過ぎないのではないか。欧米では言語学の立場からの法律論理と言語の分析や、法と経済学といった研究が盛んだ。しかし、我妻栄先生の民法講義が今でも役に立つ日本の法律の世界、このような世界に属する人々や重鎮が、時折する、論理に見えるが、実は自己の利害感情、欲望といったものが隠されている言論に、普通の市民は、簡単にだまされてしまう。

 債務整理は難しく弁護士本人の依頼人からの事情聴取とそれにもとずく適切な方針選択が重要であると三上弁護士は強調しているが(「消費者法ニュース83号94P」)それに必用な知識が弁護士にしか可能なものではないと言えるのか、そこまでは言えないはずでそれを私は証明することも出来る。少なくとも民事再生にしろ、自己破産にしろ「VEGFの遺伝子は、もうすでに沢山見つかっていたガン遺伝子よりずっと大事なものだった。何故なら、この遺伝子は血管の形成を支配し、動脈硬化や心臓病などの血管疾患、そしてガンの成長に必須である血管の新生などに関わる本命の遺伝子だった・・・」といったレベルの知識でないことは明らかである。

 何故こんな「債務整理は難しく弁護士本人の依頼人からの事情聴取とそれに基づく適切な方針選択が重要である」といった意見が同業者間で支配的になるかといえば、東京が地方の客に手を出すなといった経済上の利害感情が背景にあるからなのである。

 消費者金融業者数は1986年に、4万7504業者と最大となった。その23年後の2008年末には7356業者と減少した。消費者金融が本格化するのは1970年代からで、約40年間消費者金融をめぐる様々なドラマ、悲劇があったわけであるが、この国民の悲劇を支えたのは、実は弁護士の法律業務独占体制に他ならない。宇都宮新日弁連会長は、毎日新聞の連載記事「時代を駆ける」4月10日付けで「82年の終わりごろ、ボス弁から『サラ金事件から手を引いてくれ』と切り出され、独立を決意しました」ということだった。消費者金融の零細な被害者救済に弁護士たちの大勢は消極的だったのである。そして宇都宮弁護士は消費者金融市場が最大となる「1983年4月、東京銀座に事務所を構えた。独立まで12年」(毎日新聞「時代を駆ける」4月10日付け)だった。2005年1万8005業者から2008年末7356業者に業者数は急減する。2003年4月に認定司法書士制度が施行され全国の認定司法書士が弁護士独占だった債務整理分野に進出してくる。弁護士も増員された。サラ金激減の背景、真の原因には、この司法制度改革の成果があったわけである。

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