消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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  2010年6月貸金業法完全施行
 
 
 
 
 
第一部 プロローグ
 
 
 
 

サラ金のお陰で消費者法廷に登場

 一時は70兆円、国家予算規模の貸付残高を誇った消費者金融業者、47504業者(1986年)は、23年後、2009年には6477業者と87%減少した。それでも未だに6477件も貸金業登録要件をクリアーした業者がいるということは、今でも10万人以上の人達が消費者金融業務に従事しているものと思われる。これに対して増えたといっても、全国の弁護士数は、2010年現在でさえ、28828人しかいない。このうちクレサラ事件を積極的に引き受けている弁護士が一体、何割位いるのだろうか。

 今においても巨大なカード社会において、そのような貧弱な人的体制で、「消費者信用市場」や「消費者市場」に生ずるトラブルに対して、弁護士界だけで問題に十分に対応して行けるのか、弁護士増員に対する弁護士の反対意見が強まる中で、そのこと自体が、依然として、国民にとっては重大問題であり、疑問なのである。

司法制度改革に消極的な弁護士界を論ずるにあたって、消費者信用市場の変遷と弁護士法72条による弁護士の法律事務独占の関係についてもう少し論じておきたい。弁護士の法律事務独占の弊害がこれほど長期にわたって生じ国民に損害を与えてきたことが明白に見え、一方で司法制度改革の成果がこれほど明確に生じた分野は他には無いからである。

 中坊さんが2割司法と言われていたように、司法制度改革以前は、司法や民事法廷は一般の勤労市民にとっては無縁に近いものであった。司法試験合格者は年間400人程であり、弁護士の顧客は、大中企業系か労働組合、団体政党系の二派にはっきりとわかれ、自営業者、勤労一般市民、未組織労働者など人口多数を占める一般国民は法律の世界から(正確に言えば民事法、市民法の世界から)疎外されて来た。欧米法制度輸入の明治維新以来そうだったのである。

 ところが大量生産、大量消費、マスコミの成長と共に発展して来た巨大消費者信用市場(無担保キャッシュローン、クレジット)は予想外の副産物を生み出した。大量の自己破産者、多重債務者を産み出したのである。消費者金融という巨大債権者と債務者という国民との間に生ずる法律関係とそれにともなう紛争は、国民を、民事司法と法廷という土俵に大いに近づけるという結果をもたらしたのである。

 このような1970年代から2000年に至る社会経済構造の変化は消費者という市民の権利意識をも変化させて行ったのである。この消費者の生活変化とそれに伴い生ずるトラブルへの消費者の救済援助要請に対して、一部の弁護士たち、一部の司法書士たちを除いて、大半の弁護士や司法書士たちはバブル時代の再来を念じるばかりで消極的というか無関心ですらあった。

「五反田で司法書士事務所を開業して18年になります。この6〜7年は借金整理のご相談が本当に多くなりました。8年前に自己破産の本を書いた頃は自己破産と任意整理しか無く、その頃は司法書士には裁判書類作成権しかなかったので月に一件ほど自己破産のお手伝いをし、弁済調停を二、三件、登記の合間にしていました」。これは、5年前(2005年 平成17年)の私の事務所のホームページの案内文である。「この6〜7年は借金整理のご相談が本当に多く・・」とあるが、それは1998年(平成10年)から1999年(平成11年)頃のことであり、「8年前に自己破産の本を書いた頃・・」の8年前とは1997年頃のことであった。

「それから間もなく、特定調停や個人民事再生という制度が出来、並行して法律扶助協会も出来たので、相談や手続きの依頼に見える方が飛躍的に増えて来るようになりました。依頼人の方をご指導するばかりでなく私も依頼人の方から多くのことを教えて頂きました。学ぶことの方が多かったかも知れません。このホームページをご覧になっている方は産経新聞の暮らしのインフォメーションという広告欄に掲載されている私の事務所の広告を見てご覧になっている方も多いと思います。・・・10年来広告を出していて、静岡や新潟といったずい分遠方の方も事務所に来られます。2003年7月に認定司法書士制度が発足し、司法書士も簡易裁判所の訴訟代理や和解手続の代理が出来るようになり、現在の仕事の大半は任意整理の手続きということになっています。これまでは債務者の方を代理できず、債権者から取引の資料も得られなかったのでずいぶん苦労しました。費用が安いのが唯一の取り柄みたいなところがあって、債権者の請求も止められなかったので債務者の方も大変だったでしょう。

認定司法書士制度になってなによりも大きいのは
@ 受任通知を債権者に発することにより債権者からの請求が手続き中ストップする  ことです。そして
A 正確な取引履歴を債務者に代理して取り寄せることが出来るようになったことで  す。
 これで分かったのは利息過払いの債務者の方が多数いらっしゃるということでした。業者請求の債務残高が480万円、それが0になるといったことが珍しくありません。破産しなくてすんだ多くの多重債務の方達が、少ない弁護士、高い費用のため破産を余儀なくされて来たのでした」。

 この時から5年、消費者金融業者数は2005年平成17年の18005件から、2009年平成21年2月には6477件となった。1986年、昭和61年ピーク時の4万7504貸金業者は、23年後、6477社となった。この23年間に何があってそうなったのか。

この23年間に何があってそうなったのか?!

「1986年、昭和61年ピーク時の4万7504貸金業者は、23年後、6477社となった。この23年間に何があってそうなったのか。」「2005年平成17年の18005件から、2009年平成21年2月には6477件となった。」
    «この23年間に何があってそうなったのか?!»

ここに新日弁連会長が創立以来業務協力している「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」が編纂した「『実録』借金地獄からの生還 多重債務者49人の告白」という本がある。1997年平成9年に花伝社から出版されたもので、編集担当者として古橋司法書士と野口司法書士が「あとがき」を書いている。この「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」は、消費者金融業者が「2005年平成17年の18005件から、2009年平成21年2月には6477件となった」現在、その定時総会で「多重債務者の窮状につけこみ集客を図り、大量の事件を効率的に処理しようとする結果、事件処理に関するトラブルなどの被害を発生させている事務所が多数存在する」という決議をしている。

「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の古橋さん、野口さんは、司法書士会でもクレサラ司法書士として有名だが、当時、ほとんど自己破産案件や本人訴訟などを手がける司法書士などいなかった中で、私が、彼らとは別に、自己破産代書をし始め、産経新聞に自己破産の三行広告を展開し始めるやいなや、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」に属しそこから仕事を貰う司法書士たちは、「陰で」火がつくように「多重債務者の窮状につけこみ集客を図」っていると私を非難中傷した。それでは君達に問おう!「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」に属し、「公認」された「良心的な正義の弁護士、司法書士達」だけで、「2005年平成17年の18005件から、2009年平成21年2月には6477件」に、君達の言う高利貸しを減少させることが出来たであろうか。

 「借金地獄からの生還」が出版された1997年平成9年の貸し金業者数は31414件、認定司法書士制度が施行された2003年平成15年の貸し金業者数は26281件で、この6年間の貸し金業者の減少数は5133件であった。つまり弁護士クレサラ独占の最後の6年間に減少した貸金業者はざっと«5千件»。ところが、認定司法書士制度によりクレサラの弁護士独占が終わる2003年平成15年から2009年平成21年の6年間を見れば、業者数は26281件から平成21年2009年の6477件と19804件、ざっと«2万件»減少しているのである。

 「みなし利息」を否定する最高裁判決の出た2006年平成18年の貸金業者数は14236件、5年後の平成21年の業者数は6477件だからこの5年だけでも7759件減少している(数字は金融庁の公表資料による)。さらに「消費者金融専業大手7社ベースの利息返還額、元本放棄に伴う毀損額は・・・(最高裁判決の出た)2006年平成18年4月から2009年平成21年12月までの3年9ヶ月間で(債務者への)利息返還額は合計約1兆5000億円、元本毀損額は同9000億円に達する」(「特集弁護士超活用法」66P 週刊東洋経済5月22日号)ということだ(債権者から取り立てた1兆5千億円を債務者と弁護士司法書士とが分け合ったわけだ)。

 長年ブラックリストに載りたくないという一心で、真面目に高金利を支払ってきた債務者ほど、債務が免除されるばかりか、思いもしなかったビッグな過払い利息金を得ることになったのだが、このような成果を果たして「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」とその傘下にある宇都宮弁護士以下の協力公認弁護士と司法書士だけで達成することが出来たであろうか。

 ジャーナリスト高橋篤史氏は「古参の『クレサラ弁護士』と、新規参入後にシェアを急拡大した『専業事務所』の間の縄張り争い」(週刊東洋経済5月22日号 71P)と、宇都宮弁護士グループとホームロイヤーズ(現MIRAIO)の西田弁護士グループの非難中傷合戦を評しているが、国民から見れば全くそのとおりということだろう。

 消費者金融がらみで債権者からお金をひっぱがし、債務者から手数料を貰うというお仕事をする弁護士や司法書士たちは、右だろうが左だろうが「多重債務者の窮状につけこみ集客を図る」(「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」決議)、その集客方法が、共産党系団体から集客しようが、マンガのクレサラ本を売りまくろうが、派手な広告で集客しようが、いずれも「貧困ビジネス」で生活の糧を得ている人達であることには変わりはない。

情報公開の無いところ、正義は無い

消費者金融47504業者(1986年)は、23年後の2009年には、6477業者と87%減少した。

 司法制度改革に批判的であり「深刻なひずみが出ている増員幅の抑制が急務だ」(週間東洋経済5月22日号58P)とする宇都宮新日弁連会長は、司法制度改革による司法試験合格者の増員のおかげで「新人の就職難」が深刻化している。前途ある新人たちが「就職できても多重債務者を食いものにしているとしか思えない問題事務所に泣く泣く就職している」(週間東洋経済5月22日号58P)。さらには「債務整理事案などを中心に、弁護士に対する不信感が高まっている」(週間東洋経済5月22日号59P)とも強調して、債務整理系で急成長している法律事務所に対して憎悪に近い批判を浴びせている。

 しかし、消費者金融壊滅の23年間を振り返れば、この間、高金利消費者金融に対して消費者保護のための様々な新制度が創設され、その効果も決して小さくはなかったのであるが、しかしその一方では、その足を引っ張るようにして、「司法制度改革前の弁護士の人員制限と料金及び広告規制」が、宇都宮弁護士がこれまでしばしば指摘してきたようなヤメ検、ヤメ判による暴利悪徳弁護士や、提携弁護士、提携司法書士、紹介屋、整理屋というような人々を生み出し、宇都宮弁護士の批判非難にも関わらず、再生産され続けていたのである。

 その結果、司法制度改革以前の消費者金融と多重債務者をめぐる世界は、ミライオ(旧ホームロイヤーズ)、ITJ、等々、債務整理大事務所が多数活躍する今日よりは、はるかに悲惨な状況にあったこの頃の状況は「ヤミ金融の手口」宝島文庫で私が紹介している)。宇都宮新日弁連会長は、「この10年間で進めた広告解禁や弁護士報酬規定の廃止などは、再規制出来ないか検討を進めている」(週間東洋経済5月22日号59)というが、例えば、ヤメ検、ヤメ判による暴利悪徳弁護士や、提携弁護士、提携司法書士、紹介屋、整理屋というような人々が、今日、宇都宮氏自身現在認めるように減少して来たのは、広告解禁や料金の公開と競争が拡大進展する中で、資格者と依頼債務者の間に介在して利益を得ようとしてきた前記のような中間利得者が存在しえなくなってきたからなのであり、中間利得者減少の原因はむしろ「この10年間で進めた広告解禁や弁護士報酬規定の廃止」による結果なのである。

 結局、債務整理世界独特の病理は「広告を禁止して国民に必用な情報を与えようとしない、弁護士会の方針や体質によるものが大きい。弁護士業界は閉鎖的な村社会であり、国民に自分達の情報を与えず、自ら社会のニーズをシャットアウトし、特定のお金になる単価の高い仕事だけを内輪で回しながら、自分達だけの利権のためにやってきた」(ミライオ、旧ホームロイヤーズ所長弁護士 西田研志「サルでもできる弁護士業」幻冬舎 31P)ことによることが大きいのではないか。

 そして宇都宮日弁連新会長の「多重債務者を食いものにしているとしか思えない問題事務所」(宇都宮弁護士はその問題事務所や悪徳弁護士、提携弁護士司法書士と目す者たちを、誰であるか特定せずに、常にこのようなあいまいな表現で、自分が正義の審判者であるかのごとく、これまで公の場や刊行物で、又組織を通して、非難攻撃して来た。その事を、クレサラ関係弁護士、司法書士の少なからぬ人達が知っているが、これは、かって遠い昔にあったレッテル張り的追放、アカ狩り的な表現に似ていると私は思う。司法書士と違って「国の監督を全く受けない強力な自治権を持つ強制加入団体」(宇都宮日弁連会長 週刊東洋経済5月22日号59P)に属す弁護士達の中にはこれを気味悪く思う人もいるだろう)。

 それからすれば、「私達のような、新しいタイプの弁護士事務所が登場したことで、・・・(国民の前で)広告を積極的に打ち、料金体系も、受けるサービスの内容も明記する。弁護士の顔も、考え方も、明らかにする」(ミライオ所長弁護士 西田研志「サルでもできる弁護士業」幻冬舎 31P)そのことが、何故非難されねばならないのかと「問題事務所」の彼らを、大いに憤慨させることになる。実際、未だに「旧態依然とした事務所では、どんな弁護士が出てきて、何時間相談をして、どれだけ相談料をとられるのかさえわからない。法律相談を受けたいという一般の人がどちらに相談に行くか、もはや考えずともわかるであろう」とミライオ法律事務所 西田研志所長弁護士は自信たっぷりに言うが、正直、全くそのとおりであると私も思う。

 宇都宮弁護士はいろいろなマスメデイアに登場しては繰り返し御自伝を細かく述べられているので、女性事務員の要望の一言で一等地銀座に事務所を開いて以来の顛末を、クレサラ関係弁護士司法書士の多くはご存知だろうと思うが、新会長宇都宮弁護士の超有名事務所自体は、今になっても、インターネット上では公開されていないし、料金も事務所への案内図も公開されていない。検索エンジン ヤフー知恵袋(2月21日)には「『至急』宇都宮健児弁護士の連絡先を教えてください」との市民からの質問が掲載されていた。日弁連の最近の債務整理指針では料金や取引条件の公開が義務付けられていたのではと思うのだが私の間違いだろうか?

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