消費者信用新時代 第4部 改革プログラム動き出す

 
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  第4部 改革プログラム動き出す
 
 
 

平成19年4月20日、政府の多重債務者対策本部は、「多重債務問題改善プログラム」を決定しこれを公表した。このプログラムの実行により、わが国の消費者信用市場は大きく変わってゆくことになる。

冒頭、「現在、我が国においては、消費者金融の利用者が少なくとも約1,400 万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200 万人超に上ると言われている。昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸付けの上限金利の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなったが、これは、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものである」(多重債務問題改善プログラム 1P 以後プログラムと呼ぶ)とするが、重要なのは「貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするもの」としている点である。

四つの実行目標

この規制により、当然「改正法完全施行に向けて、既存の借り手や、相対的にリスクの高い新規の借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなる可能性は否定でき」ないし、「さらに、いわゆるヤミ金がこうした借り手を対象に跋扈することも懸念される」として、その対策として1「『借り手対策』として、特に現に多重債務状態に陥っている者に対して、債務整理や生活再建のための相談(カウンセリング)を行い」、A「その上で、あくまで解決手段の一方法として、セーフティネット貸付けを提供するとともに、」B新たな多重債務者の発生予防のため、金融経済教育の強化を図ること」Cさらに、ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化も不可欠」として四つの実行目標を上げている。

これにより、多重債務問題の解決は、弁護士、司法書士の先進部分が中心となって来たこれまでの狭い運動から、国民経済社会の問題として、幅広く厚みのある多様な手段をもって、その解決が根本的にはかられることになった。遅きに失した観もなくはないが、すでに法的解決の制度の充実もはかられ、その制度の活用実績も年々積み重ねられて来た。多重債務問題の解決は、新しい段階に入ったと言える。

第一歩は自治体住民課に国民のための相談窓口設置

1の相談窓口の整備・強化では表題に「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う」と冠記されているがこれはこれまでの法律家を中心とした相談ではなかなか対応できなかった点でここに注目したのは適切である。そして、「これまでの多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも『できるところからやり始める』ことが重要と考えられる」としているのは、まさに時宜にかなったことと言えるだろう。

その場合には、地方自治体の取組みが重要となってくるとして、プランは地方自治体による取り組みについて具体的な指針を示している。「地方自治体(特に市町村)は、住民から最も身近で、住民との接触機会も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に応じているところもあり、消費者基本法上国とともに消費者政策の担い手であることから、『多重債務者への対応は自治体自らの責務』との意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる」としているが、『多重債務者への対応は自治体自らの責務』との意識を持ってのぞむことが特に重要である。

又、地方自治体内の連携として「地方自治体が、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合的に問題を解決する機能を効果的に発揮する観点から、例えば、生活保護を担当する福祉事務所、家庭内暴力・児童虐待、公営住宅料金徴収の担当部署等で、多重債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導するといった取組みを行うなど、それぞれの地方自治体内において、各部局間の連携を進めるよう要請する」としている。生活保護の問題や子女の通学問題、公共料金、住居、健康保険の問題等々、これらは、これまでの多重債務相談で常にぶつかる問題であった。これから始まる地方自治体の多重債務者への取り組みに司法書士会の各支部はこれを機に発想を新たにして地方自治体に対する働きかけ協力を積極的に展開して行くことが重要になる。

多重債務問題は、わが国経済と金融市場の健全化の問題

多重債務者問題を、わが国の経済と市場の健全化の問題ととらえ、この対策を国民全体が対応すべきものと考え、この問題解決の基地に全国の自治体、市町村をすえるとした今回の貸金業法の改正は、新しい消費者信用市場を作り出し、長い目でみれば、そのことは、沈滞した国内消費者市場の活性化を導き出すことにもつながりうる。すっかり信用を失った消費者金融業者も、この消費者国民の大反撃という試練に耐えて、金利5%〜10%をレインジとする新しい消費者金融のビジネスモデルを作ることに成功すれば、国民経済の中での正当な地位を、自然に国民から認められるようになることであろう。

多重債務者問題を、全国の地方自治体、市町村が、正面からこれと取り組むということは、多重債務問題にからむさまざまな問題を根本的に解決し、問題そのものをやがて消滅させてしまう。例えば、整理屋という権限なく他人の権利義務関係に有償で介入し、しばしば法外な報酬を得る人たちや、破産状態の弁護士や司法書士の看板を名板借りし収益を上げる人々やグループ、無登録業者や個人による暴利貸付など、わが国消費者信用市場に咲いた隠花植物群を、国民の目の前に白日のもとにさらけだすことになり、一挙に隠花植物群は枯れてしまうことになる。これらの隠花植物群は、わが国消費者信用市場の不透明性によって再生産されて来たものである。この不透明な体質は、問題解決ツールの供給側、弁護士、司法書士の中にも未だに染み込んでいる。この体質は、独占業務の優越性を依頼人との取引において確保したいという欲望に起因する。価格の事前公示の欠落やサービス内容の不適切表示、最低限の説明義務不足も同じ原因に起因する。

契約における平等原則の実質化が、利息制限法、貸金業法による規制の目的ではあるが、この原則を法律家自身が軽視していることは未だに重大な問題ではある。しかし隠花植物群も法律家の優越的地位利用にしても、人間の欲望に起因するものであるから、これを取り締まり規則や倫理規定によって規制しようとしても、これまでそうであったように、管理者と被管理者のイタチごっこになるだけで実効性はさほど期待出来ない。それよりも、隠花植物群が叢生しないように、優越的地位利用の行使が出来ないような環境を作ることが真の問題解決となる。

身近な市町村役場が債務者の駆け込み寺

そうであれば、身近な市町村役場が債務者の駆け込み寺となり、そこでの紹介弁護士、司法書士の料金は、相談室等にあらかじめ明示されているということになると、法律サービス提供側の取引環境はいっきょに透明化がはかられることになる。現在でも、インターネット上での弁護士、司法書士のサイトに表示された料金や法テラスの料金などをとおして、債務整理の料金相場というものが無いではない。しかし、市町村等公的団体が、弁護士、司法書士の債務整理料金を公示すれば、それが基準となって料金相場が形成される一方、その公示料金は広く一般的に国民にも知られるようになるから、価格については、国民も安心して専門家に法的サービスの提供を求めることが出来るようになる。こうなれば、専門家の不明朗な価格に依拠して素人をだまして来た隠花植物群も収益をあげられなくなってしまうし、提携弁護士、司法書士への報酬も払えなくなってしまう。優越的地位に依拠した弁護士も司法書士も結局市場から淘汰されてしまうだろうし、莫大な広告費用も無駄になってしまう。地方自治体による多重債務者相談センターの全国ネットワーク化はそのような効果を秘めているのである。

この相談窓口ではどのようなサービスが提供されることになるのか?

プログラムは「市町村における相談窓口における対応の充実」として相談窓口の指針を「相談窓口における対応としては、1多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、2考えられる解決法の選択肢(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等)を検討・助言し、3必要に応じて専門機関(弁護士・司法書士、医療機関等)に紹介・誘導するといったプロセスをとることが望ましい」としている。

1の「事情を丁寧に聴取」することは非常に重要である。私の場合もそうであるが、事務所の仕事量によっては、一回の相談では十分に事情を聴取することは出来ず数回に及んでしまうこともある。相談の入り口では、依頼人の感情や自尊心に配慮し上手な聞き役となって、緊張を和らげまずは安心感を抱いていただくことが大事である。しかし業務が忙しいと応答は形式的になりやすい。そこで私の事務所ではスタッフ制をひいて、各スタッフには、メディエーションのセミナーに参加してもらい、聞き上手になるためのコミュニケーションスキルを習得するよう勧めている。

この「事情を丁寧に聴取」する作業が終われば、その事情に基づいて「考えられる解決法の選択肢(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等)を検討・助言」することになり、その結果をふまえて「必要に応じて専門機関(弁護士・司法書士、医療機関等)に紹介・誘導する」ということになる。そうなれば、この分業によって専門機関の事務負担も楽になり、その結果、仕事も丁寧になることが期待できよう。しかし、A「考えられる解決法の選択肢(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等)を検討・助言」することはそれほど容易ではない。各手続きの特徴とその効果については本来であれば法的知識ばかりではなく、実務上の経験よりする知識が必要であって、この選択部分は通常は資格者が判断するものである。しかし、弁護士、司法書士が最終に控えているのであるから、相談窓口の専門員にそこまでのことを求める必要はないといえる。むしろ分業による利益の方が債務者にとっても大きいであろう。

3の「必要に応じて専門機関(弁護士・司法書士、医療機関等)に紹介・誘導する」という点については、現在、私の属する東京司法書士会品川支部では、品川区役所内における支部主催の無料相談会での相談者からの事務受託依頼や、品川区役所からの紹介案件については、これを一旦品川支部として受託し、別途、受託希望者の登録名簿を作り、登録者に公平に事務を配分して行く事を計画している。

しばらく前に本紙上でも報じられたように(それは東京の弁護士の無料法律相談の場合だったが)、無料相談をめぐっては、本件受託の際、その仕事の配分の公平性、透明性について、弁護士間、司法書士間それぞれの間で、会員間に争いが生じやすい。現在でも、司法テラスの紹介案件について、その配分が弁護士に偏っているのではないかという不満の声が多くの司法書士から上がっている。国の政策の委任を受けた自治体では「必要に応じて専門機関(弁護士・司法書士、医療機関等)に紹介・誘導する」場合には、専門機関どうしのこうした仕事の取り合いについては十分な注意を払わなければならないだろう。弁護士も司法書士も経済的に見れば常に競走にさらされる生身の自営業者に他ならないのであってこれを道徳的に責めても仕方がない。自治体は、まず国民の利益の立場にたって、公平、公正に扱われる環境、窓口を作ることが先決である。

期限限定2年内に国、自治体がすることは?

今後2年内のうちに、国や自治体は、一体、1全国的な多重債務相談窓口ネットワークの創設 A生活緊急融資の体制作り 3ヤミ金完全撲滅 この三課題をどう達成しようとしているのか。まずは「国」であるが、多重債務相談窓口の設置の周知に努める他、それの自治体における取り組みをバックアップし、そのために金融庁で相談マニュアルを作ったり、国民生活センターなどにおいて自治体相談員向けの研修、指導の機会を設ける(内閣府、金融庁等)。さらに法テラスの民事法律扶助業務の利用を周知させるなどを国として実行する。

次に都道府県の役割であるが、十分な相談対応のできない市町村の住民に対して相談を行う補完的役割を担う他、各市町村からの照会に対応するホットラインを設けるなど、市町村からの照会・相談に応じる。また新設多重債務相談窓口について自治体の広報などを通じて、周知に努める。そしてプログラムは「市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士・司法書士、関係団体のネットワークの構築等を支援・指導すること。そうした観点から、各都道府県において、都道府県庁の関係部署、都道府県警察、域内の弁護士会・司法書士会、多重債務者支援団体、その他関係団体で、「多重債務者対策本部(又は同協議会)」を設立し、都道府県内の多重債務者対策推進のために必要な協議を行うこと。

その中で、特に、都道府県が弁護士会・司法書士会に対して、「多重債務問題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求めること」としていることが注目される。特に「弁護士会・司法書士会」は強制加入団体であるから、「多重債務問題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求めること」については、「弁護士会・司法書士会」は、その選定基準と手続きを公開するなど、個々の会員の権利に十分に配慮して協力弁護士、司法書士のリストを作成しなければならないだろう。

東京都は、生活緊急融資のための資金枠として15億円をすでに予算計上したということだ。自治体は改革に向けて動き始めた。

弁護士・司法書士等による取組み

プログラムは特に別項を立てて、「 弁護士・司法書士等による取組み」としてその対策を細かく指示している。まず「@ 相談者にとって弁護士・司法書士事務所を利用しやすくするよう、地方自治体の相談窓口やその他のカウンセリング主体において事実関係の整理等を丁寧に行った上で、弁護士・司法書士に紹介・誘導することにより、弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるような体制構築が各地域において行われることを、弁護士会・司法書士会、各地方自治体等に要請する。」としている。特に「弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるような体制構築」は重要だ。一方、民業圧迫とならないように配慮しつつ、弁護士間、司法書士間、弁護士司法書士間、それぞれの間における競争を阻害しないような体制構築としなければならない。「効率的・効果的かつ低コスト」という指標は、いまだに弁護士、司法書士の間で好まれていないが、見方によればこの全国多重債務相談窓口は、国家による債務整理ビジネスの集中機関ともとれなくはないわけであって、この窓口による債務整理案件の集中が、特定弁護士司法書士への仕事配分センターとなってその結果、弁護士間司法書士間での競争を阻害することになってはならない。仮にそうなれば当然に不効率で高コストのサービスを国民に与える結果となり、その媒介役を国家が演じることになってしまう。

さて、次の課題として「2 弁護士会、司法書士会においては、各弁護士・司法書士の相談サービスの質を確保するよう努めるとともに、弁護士・司法書士が少ない地域には出張相談を実施したり、利用した場合の標準的な費用の公表等を検討するよう要請する。」というサービスの質と過疎対策の問題がある。この質確保という課題については、東京司法書士会品川支部では支部名簿登録の条件として一定の研修を受け無料相談会に一定回数参加するなどを検討している。質確保には研修と経験が不可欠であるが、研修については講義型の研修が役に立たないことは誰しも知っていることである。研修の方法にも工夫が必要だろう。

 

 
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