消費者信用新時代 第3部 大改革の始まり

 
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  第3部 大改革の始まり
 
 
 

クレサラ弁護士司法書士のいない世界に向けて

07年4月7日の朝刊各紙は、政府の多重債務者有識者会議が全国の市町村に多重債務者相談の窓口を設置するという報告書をまとめたと報じた。この報告書を受けて政府は今月中にも「多重債務問題改善プログラム」を策定するということである。

報告書は、多重債務者がどこにも相談できずに行き詰まるケースの多いことに着眼し、専任者を置いた相談窓口を全国約500市町村に設置し、それ以外は相談できる市町村窓口に取次ぎが出来る体制の整備を提言している。やっと出来たか、遅すぎたと言っても仕方が無い。とにかく政府が、クレサラ多重債務者の存在が、国民経済上の重大問題であるということに気づき、これを公共の問題として取り組むシステムを立ち上げるための実行計画をたてたということが大事である。

5社以上のサラ金から借り入れている人たちが230万人、クレジットサラ金と付き合いのある人たちは1000万人、国民の1割という事実と、その事実が国民経済に及ぼす不健全な影響に、政府もマスメデイアもどうしてこれまで鈍感だったのか。それは、私のところに取材に来た記者たちに、「収入の多いあなた達には無縁の世界だからせいぜい多重債務者は、高利貸しの被害者、国民経済の例外的な事象にしか見えなかったからだろう」と言ってきたように、一般の公務員にとっても、多重債務者問題は他人事でしかなかったからだろう。しかし、日本の庶民の暮らしぶりを見ると、例えば、団塊定年者の22%が、300万円以下の年間所得で、そのうち150万円以下が1割もいるという統計がある。

60歳を前にした団塊世代1割の年収が150万円以下というのは驚きだが、一方で年収1000万円以上は13%、その内の18%は公務員だというのも又驚きである。こういう風だから年収1000万円前後の5〜60歳代のメジャーな情報を受発信する人たちにとっては多重債務問題は縁の遠い世界の話ではあろう。もっともその子供たちが多重債務に陥っていることは大いにありうるのだがその親は知らない。

消費者向けの高金利金融が行過ぎれば、正常な金融市場に悪影響を及ぼし、ひいては消費者不況を長引かせることになる、こういう視点で消費者金融市場を見ていれば、クレサラ問題の解決にもっと早くから取り組むことが出来ただろう。消費のために高金利の金を借り入れ、その返済のためにまた借り入れる、これは現実の家計の再建を遅らせ、貧困状態からの脱出をただ先送りさせるだけのことだ。これが景気回復の足を引っ張っているのは明らかだろう。

先進国の法律家と異なって日本の弁護士や司法書士は経済学に弱くもっぱら法律の解釈論で満足しているから、その問題解決の視点は利息制限法に絞られ、あとは高利貸し撲滅感情論となる。多重債務問題の解決をそういう弁護士司法書士のビジネスにまかせておいた国民も悪い。これからは、国民経済の問題、健全で活力ある消費生活の充実発展の問題として消費者信用市場をとらえて行くべきである。報告書は、ヤミ金についても、警察が、集中取締り本部の設置や現場の警察官向けのマニュアル作成などを通じて厳しく取り締まるよう求めている。

さらに報告書は、多重債務問題の解決につながる場合に限定した上で、借り手の生活相談に乗りながら低利で融資する制度の拡大や、生活保護の適正な運用、最低賃金制度の見直しなども打ち出している。岩手信用生協に始まる生活再建資金融資のための生活協同組合運動の発展や市民バンクの育成が重要だが、これは既存消費者金融業者間での競争促進にも有益であるように思う。これから2年をかけて、国民経済の成長に寄与し、消費者不況からの脱出に貢献できるような、健全な消費者信用市場を作り出し、クレサラ弁護士司法書士も不要となるような社会としなくてはならない。まもなくクレサラ司法書士の私も引退だ。今度は高齢化社会に挑戦する。2年すれば私も65歳、「高齢者」の一員となる。

被害者加害者の構造定着で利益を得る者はだれか

今年、貸金業法改正の影響が早くも広がり始めている。倒産淘汰整理縮小含めてわが国消費者信用市場の供給者需要者の構造が地鳴りをともなうように変わり始めている。

違法を看板に生計を営んでいた人たち、法律家の利息制限法再強化の声にも関わらず、すでに現行利息制限法の制限を下回る「6.5%〜17.5%」の新金利帯をターゲットにした消費者金融が登場しはじめた。銀行、信用金庫、信用組合が競って多重債務者を相手とした借換低金利ローン商品をいっせいに発売し始めたことは今では誰でも知っている。新たな金利規制をもうけなくても市場の力が、その環境次第では、需要と供給を法廷の力など借りなくてもバランスしてゆくのである。

考えてみれば、この国の消費者信用市場を「被害者加害者」の構造で組み立て、結局はサラ金が儲け、一部弁護士司法書士が儲けるという異常さがそもそもおかしかったのである。グレーゾーン廃止までの2年間の目的は、クレサラ業者が国民経済の調和にかなうように自らのビジネスモデルを大変革することにある。

その一方で、国民は国民で、選択の自由とひきかえに、正々堂々、選択の責任もまた負う一個の民主制を支える経済主体となるよう成長することが重要である。朝モニ登場、従業員百人を抱えるクレサラ専業弁護士の前には、業界パイオニアの宇都宮弁護士も顔色なしだろうが、そもそも私を含め(こう言わないと公平に欠ける)クレサラ専門家というような法律専門職が存在発展してきたことこそ異常ではないか。笑ってしまうのは、不良債権処理が終わりやっと都市銀行の貸し出し残高が増えたかと報じられたあかつきに、大手銀行2期ぶり減益などということが報じられる。なんと原因は灰色金利の撤廃で系列ノンバンクの経営が軒並み悪化し、それに対し、都市銀行に対し貸し倒れ引当金の積み増しが迫られた、そのことが原因というではないか。

みずほ銀行グループは、信販大手オリエントコーポレーションの巨額赤字で17%減益になるそうだ。オリコ(オリエントコーポレーション)も相手方としては結構面倒な相手方だった。弁護士の指導だろうが、地方裁判所の本人訴訟では民事の法廷で認定司法書士の権限愉越を争って来たりする。最近になるとサラ金側も必死で、相当に弁護士に金をかけてしゃれた分厚い答弁書などを送ってきたりする。論理の組み立てはなるほどと思わせるが、根本が方向違いというのを多分承知なのだろうが展開してくるのである。

クレサラの20年、これは間もなく終わる。結局、この間、もっとも信用を落としたのが弁護士という職業だろう。その点、安売り身近の司法書士の活躍は、庶民の間ではまずまずの成績を上げたのではなかろうか。小心な司法書士はそれほどでかい事件にも遭遇しないし悪知恵も働かない。それが幸いしたと言える。我々のこれからの仕事は、依頼人に変わって返していただくものは業者さんから返していただき、それと平行して、長年、義務無き返済の圧力に脅かされてきた人々の生活再建に協力して行くことだ。

私も認定司法書士となった当時は随分一般事件にも挑戦したものだが、ここ2年ほどはクレサラ専門になってしまった。コストに見合わないやっかいな事件は「法テラス」送りだ。事務員の中には、それに疑問を感じるものもいるが、税金で支えられ常勤の弁護士のいる「法テラス」は、そのような問題解決のためにある。当然だろう。国税を食いながら国民を小ばかにする者が多いので、視聴率狙いのマスコミは800兆円の借金という、これまたどこかが旗を振っているキャンペーンに乗って、小役人、田舎議員たたきにやっきとなっている。恐慌の時には役人バッシング、これは定石だが、わが国では2007年になってもまだ終わらないのである。

借金の恐怖、その正体

さて、ここでもう一度、そもそも債権、すなわち借金とは何なのか、借金の及ぼす法律上の義務を超えて社会、経済、個人の家計に及ぼす作用、効果とは何なのか、これを考えてみることにしよう。

債権債務関係、特に金銭消費貸借については、法律的にみれば民法の規定と利息制限法が基本法としてあるだけで取締り法規を別とすれば、単純シンプルな世界である。しかしこの法律関係の及ぼす効果を社会的経済的に見れば広くかつ深い。この効果、企業から家計に及ぼす効果、国の経済に及ぼす効果、これを実証的にとらえ、自由な市場取引と、消費者の選択権という立場から、是正すべきは是正し、規制すべきは規制するという発想が実は法律以上に重要である。

今回の貸金業法大改正にいたるまでのわが国の消費者信用市場20年の歴史を省みれば、特に弁護士、司法書士を初めとする法律家と称され、自称する人々の間にそのような発想が欠けていたことが分かる。債務、借金の及ぼす特有の効果には、国民経済から家計に至るまで共通したものがある。

この「債務」の及ぼす効果について、アメリカの経済学者アービングフィッシャーが、「デット(債務)・デフレーションの理論」として分析している。1930年代大恐慌時代の経済学者としてはケインズがあまりにも有名であるが、アービングフィッシャーも、当時、ケインズと並び称されるほど世界には著名な経済学者であった。そのアービングフィッシャーの理論については、竹村俊平氏の「経済論戦は甦る」(日経ビジネス人文庫)が分かりやすく解説している。「債務がショックを増幅する」(同上書19P)という項で、フィッシャーの債務(借金)の理論を、竹村氏は次のように紹介している。「経済システムに対しては、さまざまなショックが襲う。たいていの場合はシステムはそれに耐えることが出来るのだが、許容量を超えた大きなショックの場合には、精巧なシステムにほころびが生じる」。これを家計に読み替えれば「家計に対しては、さまざまなショック(減収、病気、交通事故)が襲う。たいていの場合はシステム(家族)はそれに耐えることが出来るのだが、許容量を超えた大きなショック(働き手の死亡、解雇)の場合には、精巧なシステム(円満な家族)にほころびが生じる」。
問題は次のことだ。「しかもそのほころびは、ひとたび生じれば、ますます広がる性質のもので、ついにはシステム全体のメルトダウンにまで至る」(同上書19P)。家計で言えば離婚から家族離散、ホームレス、自殺ということになる。「そのほころびのきっかけを、フィッシャーは『債務』に求めている」そしてフィッシャーは「『債務』というものが介在することで、経済に起きるマイナスのショックは、ある段階を超えると、非連続的に大きな経済損失を生み出す。つまり、最初に経済に与えられたマイナスのショックが、『債務』の介在によって、さらに増幅されたマイナスのショックとなって行くのである」という。

家計でいえば「最初に経済に与えられたマイナスのショック(失業リストラ)が、『債務(サラ金からの借入)』の介在によって、さらに増幅されたマイナスのショック(家族解体)となって行くのである」。わが国消費者信用市場の歴史は、バブル崩壊から長期不況、デフレ不況の20年に重なる。わが国特有の消費者金融の発展拡大は、この長期消費者不況(不景気による家計収入の減少)を食いながら成り立ってきたのである。

最近の10年間に、特定調停、個人再生、認定司法書士制度といくつもの消費者救済制度は出来たものの、この消費者金融20年のあいだにどれほど破産しなくても良い人たちが、自殺しなくてもすんだ人たちがいたことだろうか。消費者金融20年を振り返ってみればそこには長い墓標の列が見える。その罪は消費者金融業者だけに課せられるものではないだろう。認定司法書士制度に大反対し、広告に大反対し、消費者から法的整理手段選択の機会を必死に遠ざけようと試みていた一部弁護士界の人たちもまた決して無答責ではいられない。これからわが国消費者信用市場は生まれ変わるのだろうか。変ってほしいと思う。そう期待したい。

借金崩壊の法則

債務、借金の恐怖についてさらに続けよう。「ここに、ある個人経営の商店があり、商店主は、通常1000万円の年収を得ているとしよう。ところが、今年は不景気で、商品の売れ行きが落ちて、900万円の年収に減った。そうなれば、生活をどこか切り詰めなければならないが、まだ大きな問題はない」(竹森俊平「経済論戦は甦る」20P)。ここは商店主を営業部長氏と読み替えてもいい。「800万円、700万円と減っていってもまだ対応できる。しかるに、この商店は、店舗を建てるために銀行から借金をしていたとしよう。そうすると、それ以上に年収が減ったなら、最早銀行に債務が返済できなくなるという、年収の臨界点というものが存在する」。

これをサラリーマン氏にあてはめれば「家族4人なら年収が800万円、700万円と減ってもいってもまだ対応できる。しかるに、このサラリーマン一家は、家を建てるために銀行から住宅ローンを借金していたとしよう。そうすると、それ以上に年収が減ったなら、最早銀行に債務が返済できなくなるという、年収の臨界点というものが存在する」ということになる。

「いま、その臨界点近くまで年収が落ちたとしよう。すると、破産して、銀行に店舗を差し押さえられるのがいやだったら、商店主は、自分の資産を投売りしてでも、債務の返済をはからなければならなくなる。不況の真っ最中に投売りをすれば、買い叩かれる」(同上書20P)。サラリーマン家族であればサラ金から繋ぎ資金を借りることになる。大きな借金をしていたおかげで、「不景気は、商品の売れ行き低下による直接の効果を超えて、商店主の生活水準をさらにいっそう低下させる」。不景気で給与所得の減ったサラリーマンは、住宅ローンの返済に加えて高金利サラ金の返済も加わるからその生活水準はいっそう低下することになる。

ところで、今思い出せば、司法書士はあのバブル時代に、仕事を得るためにローン付マンションを良く買わされたものである。バブル崩壊で転売できなくなり売れ残ったマンションの、賃貸料を上回る返済金を、未だに払い続けている人もいる。投げ売りするわけにも行かないから不動産市況の回復を待っているのだが、見通しは明るくない。「ついに債務が返済できなくなれば、店舗を手放し、景気さえよければ順調な利益を上げられる健全なビジネスをたたまなければならなくなる。こうなると、商店主の生涯所得は大幅に減ることになるし、経済全体にとっても大きなマイナスだ。

前回にも引用したが、『債務』というものが介在することにより、ある経済主体に起こったマイナスのショックは、ある段階から非連続的に大きな経済損失を生み出すことになる」(同上書20P)。「つまり、最初に経済に与えられたマイナスのショック(不景気や損失)が『債務』の介在によって、さらに増幅されたマイナスのショックとなって行くのである」(同上書21P)。この論理は、個人の家計の場合にも全く同じである。所得月50万円のサラリーマン氏の所得が、30万円に減って、それでも住宅ローンを毎月10万円支払って行く。不足の生活費を高金利サラ金から借りる。こうなると病気や事故に遭遇すれば、その債務が生計の困難をさらに増幅してしまう。

90年代の長期不況と消費者金融は、このようにして230万人と言われる多重債務者を作り出したのであった。その上、悪いことには法的解決への弁護士の業務独占が、不況にあえぐ低所得者層の苦境をいっそう厳しいものにしたのであった。返済の臨界点を超えれば、債務者は、生活の合理的展望を抱けなくなる。再生への気力も失われ、その日くらしに漂流し始めることになる。友人も少なくなりチャンスにも意欲を失う。家族はばらばらになり家族相互がたがいに攻撃しあうようになる。この償いはなされなければならない。消費経済の活性化の手段として誕生したわが国の消費者信用市場は、異様な怪物に成長しついに大手術のときを迎えたのであった。

 
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