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債務整理の現場から １

金融庁懇談会をはじめとする改革論者やマスコミ言論人の多く、関係国会議員諸氏達が、一体、多重債務者の本当の姿をどれほど知っておられるのだろうかと疑問に思うことがある。まずその素顔を見てみよう。以下は、平成18年5月20日から6月8日まで3週間の間に私の事務所において、私が面接相談した２8人のポートレートの一部である（氏名は仮名）。

(１) サラリーマン夫婦の場合 自己破産

5月20日15時 相談者 高瀬直美

再就職への楽観的見通し

埼玉県岩槻市在住、夫の母と夫婦三人家族 収入は夫が派遣社員で月10万円、建設機械のオペレーターをしている。相談者妻はパートで8万円、母親には障害者年金が出ている。居住建物は母親所有で住宅ローンは完済で住居費はかからない。47歳の夫は二部上場の日本橋にある企業に20年勤務していたが5年前にリストラ、本人から退職した。すぐに転職先が見つかると楽観し、一年ほどは失業保険と退職金を生活費に充当していた。相談者妻は専業主婦だったが夫の失業以来家計補助のためにパートで若干の収入を得ていた。夫の再就職の道は意外に厳しく、建設機械の営業マンであったがその職歴を生かせる職場も少なかった。

銀行系カードローンから始まる借金生活

リストラで失職する前は、消費者金融とは全く縁のない世界にいた。多重債務化のきっかけは、当然、家計の資金繰りは窮迫状態にあったが、すでに所有していた銀行系のカードローンやクレジットでの買い物がその資金不足の穴埋めに使われたことにある。カードによるキャッシングの危険に対する抵抗感をそれが薄めていたのである。現在においても家計を維持するに足りる収入が確保できるような再就職先が得られたわけではないが、離職後2年してアルバ イトなどをしながら求職活動をしていたときも、再就職の見込みについては夫婦は、未だ楽観的であった。ライフスタイルも変わらなかった。しかし、このことは、消費者金融からの借り入れとその返済見通しについて甘い判断をしたことの原因となっていた。10ヶ月で銀行系カードローンからの借り入れが限度に達する。そこで初めて、返済のための借り入れという問題が生じるのである。

事件発生 初めてサラ金の門を叩く

離職3年後、76歳の夫の母が重篤な認知症となり、入院費用が必要となった。このとき、相談者は、日本信販から始めてキャッシングをした。夫には内緒だった。以来、プロミス、アコム、アイフルと半年ほどで債務は多重化する。収入は、夫のアルバイトと妻のパート分を合わせても月に20万円ほどにしかならなかった。しかし、サラ金からの借り入れは一部は返済のために、一部は生活費に充当されていたから、家計のキャッシュフローは潤滑に見えた。しかしこのことが、更なる借り入れの加速要因となった。借り入れが不能となった5年後には、銀行系含めキャッシングは12社、クレジットは4社、業者請求額でその残債務高は550万円となっていた。

求職中の夫に内緒でがんばる妻

相談者の妻は、最後に行き詰まるまで夫にはそのことを内緒にしていた。借入金を生活費に回すことが不可能となりもっぱら返すための借り入れをするようになった後半の半年は、この危機を乗り越えるために、ひそかに書店で債務整理や破産本を買い込み読んだり、インターネットのホームページを検索閲覧したりして、ついには無料法律相談所を訪ねることになった。しかし、そこで聞いたのは自己破産の手続き費用が40万円ほどかかるということであった。だが、すでに相談時には、その手数料も捻出することが不可能な状態であった。その頃は、夫もその窮迫状態を知っていたが認知症の母を横浜の妹に預けることが出来た位で、すでに親戚からも借り入れがあったから経済的にはいかんともしがたい状態になっていた。相談者は、自分で自己破産手続きをしようと決心し、地裁支部に行き必要書類を取り寄せた。しかし、認知症の母の面倒と先行きへの不安と資金繰りの毎日にすでに疲れ果てていた相談者にとって、自己破産手続きを自分の力で行うことは事実上困難だった。

失業から破綻まで5年間

平穏に過ぎてきた生活が、失業を機に、わずか5年の間に一変する。
この相談者夫婦の失敗を誰も責めることは出来ない。そして、このような家計の破綻は、他人事として見るあなたにも起こりうることなのだ。相談者夫婦にとっても5年前には、自己破産など他人事そのものだったのである。
この破綻を加速したのは、過剰貸付と高金利にあるが、このような人々を保護し救済すべき強者である弁護士や司法書士、裁判所、国家の取り組みにもまだまだ問題があると言わねばなるまい。結局、相談者は、法律扶助協会の援助を受けて自己破産手続きをすることになった。

対策

1. 公共団体による医療費等生活救援資金の低利融資制度の拡充
2. 中高年の転職支援 ハローワークと多重債務者救援制度との連携
3. 労金、信用金庫等金融機関の多重債務者向けスイッチローンの拡充
4. 民間ADR機関の普及
5. 多重債務者救済のための専門資格者制度の創設