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懲戒の前になすべきこと

「費用は着手金10万円、残額の４0万円は、毎月10万円の分割、支払いを2回怠ると辞任するというので、仕方なく10万円を払って妻の自己破産を頼みましたよ。でも金がなくて1回目は支払えず、請求があったので、翌月にあるだけの金、9万円を払いました。すると約束違反だ、辞任すると言って来たので、あわててとりあえず4万円を振りこみました。ところがその4万円をすぐ送り返してきて、辞任は変わらない。約束違反だから19万円も返さないというのですよ」というのもひどい話だ。しかしこれが事実だとしてもそれだけをもって直ちにその弁護士の行為が違法とまでいえるかどうかは分からない。こんな話を聞けば弁護士会や司法書士会の執行部であれば、直ちに取り締まりの強化を考えるだろう。しかし、これまでもそうであったが人間の欲望は強く才能も豊かで、こうした詐欺まがい暴利行為は、取り締まりをいくら強化しても形を変えてまた現れて来る。むしろ顧客誘致の方法、広告表現の内容を規制する方がはるかに効果的だ。つまり市場競争を活性化させて、需要者、消費者の選択の力で、市場から追い出してしまう方が効果的でもあるし確実である。

司法書士会、弁護士会は価格明示義務を課した広告規制をするべきだ

この弁護士のホームページには、提供するサービスについての価格や取引条件の表示がない。「費用は着手金10万円、残額の４0万円は、毎月10万円の分割、支払いを2回怠ると辞任し、それまで支払った費用の返還には応じない」と、ホームページ、つまり広告に明示しておけば、相談者、山野さんの場合のような問題は生じない。価格をめぐるトラブルは間違いなく減少する。御寿司屋さんですら最近は、回転寿司に押されて料金を明示するようになったのに、弁護士や司法書士でサービスの価格を明示する事務所は今でも少ない。価格交渉力の弱い消費者をいかに保護し、損害を回復するか、市場取引における正義と公平をいかに実現するか、これこそが消費者金融市場改革の焦点となっているのに、その問題解決の担い手である弁護士や司法書士自身が、自らの契約においては「価格交渉力の弱い消費者」の立場を考慮せず、専門家としての自らの強い立場を利して依頼人との価格交渉を有利に図ろうとするのは不正義そのものではないか。多重債務者問題においては、消費者金融業者の広告が常に問題となる。TV広告の全面禁止を主張する道学者風もいるが、問題とされるべきなのは広告そのものではなく、その広告表現の内容なのだ。消費者金融業者の広告中に利息制限法金利の明示を義務付けるとか、多重債務者への国の救済機関、法律扶助協会の存在を何ポイント以上の活字で明記するよう義務付けるとか、こうした規制が必要なのである。広告そのものではなく、広告内容の規制をすることは弁護士にも司法書士にも必要であり、「価格交渉力の弱い消費者」に対し、取引における価格という要素を広告中に明示することを、それぞれの団体が、その所属会員に義務付けることは差し迫った課題ではないか。必要情報の事前開示、告知が不正を防止することになる。

価格競争の次にはサービスの質競争が始まる

公正取引委員会との事前相談後、司法書士、弁護士業界で始めて自己破産の価格広告をメディアに打ったのは私の事務所だった。それから数年後、ホームロイヤーズが大々的に価格キャンペーンをはった。以来、ITJ法律事務所、最近ではアディーレ法律事務所など、ホームページで価格を明示するところも増えて来てはいる。消費者は、それらの価格広告を見て債務整理のサービス価格の相場というものを知ることが出来る。価格広告は、司法書士、弁護士にとって決してマイナスではない。消費者の立場にたった司法書士事務所、法律事務所はホームロイヤーズを筆頭に、ITJ法律事務所、アディーレ法律事務所、いずれも一人事務所からわずか数年の内に、所員数十名を擁する大事務所に発展している。これを見て、心中ただならぬ思いをしている司法書士、弁護士は、少なくはないが、彼らは、依頼人の需要を満たし支持されているからこそ発展成長しているわけである。不正でもあれば依頼人からの支持を持続させることもましてや成長して行くことも出来ないだろう。さて、相談者の山野さんは結局、法律扶助協会の援助を受けて自己破産をすることになったが、「法律扶助協会のあることなど誰も知りませんよ、なぜ弁護士はそれを教えてくれないんだろう」と言っていた。法律扶助協会の援助についても、弁護士や司法書士の広告に明記するよう義務付ければ良い。私のホームページには法律扶助協会紹介のページがあるが、ホームロイヤーズもITJもアディーレも自己破産者には不可欠の法律扶助協会の紹介については、忙しすぎるのだろうか、すっかり忘れているようだ。弁護士大増員時代には価格競争はさらに広がって激戦となるだろう。そしてやってくるのは、サービスの質の競争の時代である。事務処理の簡単な自己破産の大量生産に依拠している時代は何時までも続くわけではない。