消費者信用市場の改革15

 
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  消費者信用市場の改革15
 
 
 

弁護士会や司法書士会が、「会員が消費者に向け広告をする場合には、そのサービスの価格を明示する」よう、その権威をもって会員に命ずるべく、今一度、私はそれぞれの会執行部に要望しておきたい。先日は、法律扶助協会のホームページにおいて、支給要件や価格の表示が読み取りにくいので、その表示をトップページに掲載するなど、改善をするよう、法律扶助協会にも求めておいた。国民を相手に、国民が「まず最初に知りたいのはその購入物の価格」であるが、それを事前に明示せずに顧客の誘致のみをはかるような者には、我々のような、国民より資格を頂いてする独占的「人の弱み産業」においては、そもそも仕事をする資格はないのである。

「生活サポート生活協同組合・東京」スタート

多重債務者への生活支援を目的とする生活協同組合設立への第一歩が踏み出された。7月9日、日曜日、午後2時から4時半まで四谷の主婦会館プラザで、約280名の組合加入希望者を集めて創立総会が開かれた。司法書士は私を含め3名が参加している。弁護士の姿はない。総会では定款と諸規則、事業計画と予算が決定され、新役員が選出された。来賓には、すでに県の認可を受け今年より生協として多重債務者生活支援事業を開始している福岡グリーンコーポの会長他生協関係者が多数みえていたが、菅直人民主党議員の来賓祝辞には会場が湧いた。現在、千葉県や青森県でも生活サポート生活協同組合設立に向けての運動が広がり始めている。金利規制、業者規制だけでは実際は多重債務問題は解決されない。この事実に、国民の多くが気づき始めたということだ。

弁護士会、司法書士会の見方

岩手県信用生協に始まる生協法人方式による多重債務者への生活資金融資を含めた生活再建支援については、クレ対協や民商系被害者の会など、旧来までのクレサラ運動家たちは概ね批判的である。金に困っている人たちに金利をとって金を貸すのはいかがなものかという素朴感情論と金利金貸しアレルギー感情が、その批判、反発の実体である。また、戦後発展してきた生協組織は、スーパーなど店舗を各地に持ち、自然食品や環境問題などで、その活動の実績が国民に広く知られている。生活サポート東京も、全都の生協スーパーの掲示板にそのサービスを宣伝するなどのプランがあるが、そうした動きに対しては、
旧来からのクレサラ運動組織体としての警戒感がある。これまで、司法書士会は、会としての多重債務者対策の活動家や役員たちの多くを、民商系被害者の会やクレサラ対協に属する司法書士たちに依存して来た。宇都宮弁護士の活躍などを見れば、弁護士会も同様な事情にあるのだろう。そうすると、会としての信用生協運動への評価も、彼らの一面的な評価の影響を受けることになる。したがって、弁護士会としては、信用生協運動の評価については消極的であるようだ。いち早くスタートした福岡の生活サポート生協についても福岡弁護士会の役員が協力、提携につきそれを拒んだという話だ。司法書士会の評価は、大体、弁護士会の動きに追随して行くというのが常であるが、未だ定まっていない。いずれにしても、多重債務問題に全国の生協や市民グループが動き出す。そして、多重債務者に9〜12%で生活資金、借り換え資金を融資する。岩手信用生協のように自治体や労金からも保証や資金援助が信用生協運動になされるようになるとすれば、法律相談権一手販売の弁護士会、司法書士会は、このような市民グループの広がる動きに、協力するべきか、拒絶するべきか、解き難い憂鬱な問題を抱え込むことになる。結局、民主主義が権威をぶちこわすことになるにしても。

 
 
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