消費者信用市場の改革16 「生活サポート生活協同組合・東京」(2)

 
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  消費者信用市場の改革16
 
 
 
 
 
「生活サポート生活協同組合・東京」(2)
 
 
 
 

「生活サポート生活協同組合・東京」設立の背景

そもそもクレサラ問題とは、金融業者と利用消費者との取引上に生じた市場取引の問題である。わが国のような自由社会においては、私人間、市民社会における取引の問題は、私的自治の原則に基づき、市民相互の合意、契約により解決されるのが原則であり、法や法律家という公務員を含めた専門職業人が、これら私人間の取引に介入するのは例外的なものでなければならない。であるとすれば、消費者信用市場での高金利、債務多重化による消費者の生活破綻とその更生問題も、供給側と需要側相互の市場問題として、自治的に解決されるのが理想的である。イギリスにも当然に、高金利による多重債務化を原因とした消費者の生活破綻はある。しかし、その破綻に対する救済手段は多様で、法廷での解決という段階に至るものは、法の支配の原産地、英国においても少ない。利用者に対する供給側の対応としては、高金利多重債務者へのいわゆる低金利借り換えの「おまとめローン」や「スイッチローン」市場が発達していて、債務多重化の初期段階においては、これらの業者が低金利の借り換えローンを提供することにより取引レベルで問題が解決されている。取引レベルで解決されない生活緊急融資については、公的団体からの生活緊急融資制度が充実しており、さらに政府雇用対策機関とも緊密な協力関係がある。一方、消費者に対する「金融リテラシー」についての啓蒙教育制度もあり、さらにADR機関が、消費者と業者との間にあって、そのトラブル解決に大きな役割を果たしている。同じ、大量生産、大量消費、消費者金融という豊な国現象への対応でも、法と自由の国「英国」とその生徒「日本」とでは、その様相は大いに異なる。登場当時の消費者金融は、わが国においては相当にあらっぽかったし、いわゆる労働組合に組織された正社員や公務員、一般市民は、会社の社内融資制度もあって、その上、労働金庫からの借り入れも出来たから、こうした高利消費者金融からの借り入れの必要もなかった。それで、20%の低所得層をターゲットとした消費者金融とその高金利のもたらす消費者の生活破綻には、無関心、冷淡ですらあったのである。80年代、そのような消費者金融に正面から対峙し、高金利被害者救済に立ち向かったのが、共産党系の民主商工会であった。多数の弁護士や司法書士たちが、この民商の組織した各地被害者の会に参加し、これを指導した。前世紀、80年代90年代においては、このグループ以外には、多 重債務者救済に目を向ける労働組合も、生協など市民団体もほとんど無かった。その結果、無党派の市民、団体に所属していない孤立した市民層は、全くの無保護状態にさらされて来たのである。しかし、今世紀になり、格差問題や「勝ち組」「負け組み」現象により、旧来の所得中間層という人々の分解が始まった。世帯平均所得400万円の300万円移行現象が始まったのである。正確に言えば国際的規模での産業構造の変動により、階層間移動が始まっている。年収300万円の世帯が1500万円になり、1000万円の世帯が300万円になるというように。この現象は、消費者金融業者に新たな市場を提供することになった。貸付資金には豊富な外国資金が供給された。多重債務者はさらに増加し、ヤミ金、振り込め詐欺、法務省を語る詐欺グループの登場など、出資法の罰則金利を多少下げるくらいでは高金利不正融資の被害者は少しも減らなかったのである。所得中間層の分解は、革新系政党にも既存労働組合にも、消費者生活協同組合にも、その他既存市民団体にも、組合員の減少、活動家の減少、支持者層の減少という危機をもたらした。反権力、反体制勢力の既特権化の結果である。そのような中で、組合員の中にも住宅ローンの負担から消費者金融からの借り入れをして多重債務化する人たちも現れて来た。こうした日本資本主義の新局面に直面し、消費者金融市場の問題を、市民生活、消費者運動のテーマ、課題として、正面から取り上げるべきだという問題意識がやっと市民運動家たちの間で共有されるように成って来たのである。「生活サポート生協・東京」の設立総会は、そのような新しい波の中から生まれたのであった。私を含めた、多重債務問題の法的解決をレントとして飯食う人々が、この国民経済の病理を国民消費者の利益の観点から公平公正に解決する道筋について発見できるはずもない。消費者信用市場の問題は、取引の問題であり、その問題は取引当事者が私的に自治的に解決するのが本則である。ただ、この取引の公平、公正の維持のために、違反者には、主権者国民の定めた法律が介入し、正当な取引秩序を維持する。法律家の仕事はそれに限定されるのであって、その業務範囲を超えて市民に哲学、倫理観を述べる必要はない。それは生活者、勤労市民が決定すべきものなのである。

 
 
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