消費者信用市場の改革18 「生活サポート生活協同組合・東京」(4)

 
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  消費者信用市場の改革18
 
 
 
 
 
「生活サポート生活協同組合・東京」(4)
 
 
 
 

所得格差の拡大と固定化の強化促進剤

格差社会問題がこの国の大きな争点になってきている。実は、消費者金融制度とこの所得格差拡大問題、低所得層の固定化傾向とは密接な関係がある。特に、高金利の消費者金融が、弾力性を失った低所得層の家計の厚生を妨げるばかりか、高金利と消費者金融からの返済圧力が、かろうじて自立性を保っていた家計を破壊し、低所得層拡大の促進剤となっていることを見逃してはならない。そもそも現在の所得格差問題の原因は、経済のグローバル化にあり、これについては別の機会に論じたいと思う。所得格差、希望格差というような問題は、日本の基幹産業が本格的に国際化し、生産拠点の海外移転にともなう国内中小企業の縮小が本格化した1990年代半ばから論じられるようになったのである。

競争原理の働かない消費者信用市場

そこで、注目すべきなのは、消費者金融市場が急成長するのもこの頃からのことだったということである。消費者金融市場は、いわゆる市場の失敗の典型的なものであり、この市場においては、供給者と需要者の対等な取引、取引における任意性、消費者の選択の自由を保障するべき供給者間の市場競争原理が、全く機能しないのである。とすると、このような市場においては、公的な立場、国民消費者の立場からの適切な管理や規制が不可欠である。

市場特性に対応した事前、事後の規制が必要

金利規制はその重要な手段ではあるが、この特殊な市場に対して、国民経済の発展成長と消費者の利益の立場からするコントロールは、この特殊な市場の特性を分析し、その上で、取引の公正、公平を確保するため、その市場特性に即応した、適切、具体的、明確な規制及び予防手段を採用することが重要だ。前回の貸金業法改正による金利規制の強化が実際的にはあまり効果がなかったように、消費者信用市場の問題を、金利問題だけに矮小化すれば、肝心の借り手の経済的自立の問題や家計の厚生問題がなおざりにされかねない。消費者を無防備なまま、激烈な金融資本主義の競争市場にさらしてはならないだろう。

低利「おまとめローン」の効用

さて、「生活サポート生活協同組合・東京」の「おまとめローン」について述べる。生活サポートとしては、岩手信用生協のように直接融資事業は行わないが、創立総会議案書38Pにあるように、別に「生活サポート基金」という中間法人を作り、そこが多重債務者に救済資金を融資し、その融資斡旋、紹介を生活サポートが実行する予定である。調達資金コストの関係もあって「おまとめローン」の金利は年利12%を予定しているとのことだが、東京でこのような多重債務者向けの借り換えローンが出来れば多重債務者にとっての福音であることは間違いない。

グレーゾーン廃止で「おまとめローン」に進出

公的金融機関の小額生活資金貸し付けは、現在でもいくつもあるが、その大半は、多重債務者向けの借り換え資金融資や、破産手続き費用、再生手続き費用などの貸し付けは行っていない。もっとも最近では、グレーゾーン廃止を見込んで、消費者金融業者自体が「おまとめローン」商品を売りだし始めた。中には年利7%などというところもあるが、それで信用力のない多重債務者に実際に実行するのかは今後をみないと分からない。「生活サポート基金」は、東京スター銀行を始めとする「おまとめローン」消費者金融と、多重債務者の資金需要に対し競争関係に立つわけであるが、「生活サポート基金」が、「生活サポート生活協同組合・東京」の指導理念のもとに多重債務者の生活厚生という立場で貸し付けを実行すれば、サービス競争を通じて、「おまとめローン」業者のサービスの質も良いものになるだろう。

消費者出資の「市民バンク」

「生活サポート基金」ばかりではなく、他にも、生活資金や生活更正資金を低利で貸し付ける、貸し出し原資を市民の余剰資金にあおいだ「市民バンク」のようなものが多数出来るようになれば、消費者信用の世界は様変わりし、業者間競争を通じて、新しい消費者信用市場においては、現行利息制限法の金利さえ高いものに感じられるようになるだろう。戦後、焼け跡の中から生まれた信用組合、信用金庫、労働金庫など、それらは、何時しか庶民から遠いところに行ってしまっていた。そこの空隙を埋めたのが「はじめてのアコム」であり「チワワのクーチャン」であり「タケフジダンス」だった。

真の経済成長で格差も借金もさようなら

格差社会は、年収300万円以下の世帯を増やす一方で、年収1000万円の世帯も増加させている(競争を免れている年功賃金の一般公務員を含む)。競争と改革は基幹製造業とその周辺の中間労働者の所得を減らす一方で、新しい諸種のサービス、情報、流通、金融ビジネス分野において、年収1000万円の世帯を、多数誕生させて来た。それらの若いカップルや子供連れで、東京の玉川高島屋はいつも盛況なのである。御殿場のアウトレット店も超満員だ。産業構造の変換にともない、不安定雇用を非難されたニュービジネス周辺には、確かに新しい中間層が生まれ始めているのである。この人たちが、産業別ユニオンを作り、消費者運動の担い手となり、市民バンクを作り、ベンチャーを立ち上げて、印隠滅滅たる旧世代を追放して行けば、この国は再び活力をとりもどすことになるだろう。個人の尊厳、選択の自由と自己責任を基本とする人たちを柱に、年功と生活給の旧賃金秩序に変わる、公正で公平な新しい所得配分秩序がまもなく出来て来る。経済が成長力を回復する。それとともに格差問題も収まってゆくのである。

 
 
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