消費者信用市場の改革5 左翼独占クレサラ市場が一挙に価格大競争に

 
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  消費者信用市場の改革5
 
 
 

左翼独占クレサラ市場が一挙に価格大競争に

サラ金の過剰融資に過酷な取立て、それが原因の一家心中、自殺に始まった多重債務者問題は、2000年代になり「明るい自己破産」に変わりつつあるように思われる。どうやらクレサラ市場が儲かるらしいと嗅ぎ付けて、1990年代半ば以降、多くの弁護士、司法書士たちがクレサラ市場に参入して来た。そして弁護士、司法書士の広告、価格競争解禁にともない、かって左翼系クレサラ対協の一手販売であったクレサラ市場は、今では、自己破産15万円の弁護士が東京麹町に登場するなど、一挙に激烈な価格競争の市場になりつつある。その市場競争の結果、90年代半ばには100万円と言われた自己破産報酬相場は、弁護士の40万円前後、司法書士の15万円前後に値下がりした。その反面、未だに残る弁護士、司法書士の報酬不明朗につけこみ、金主のサポートを得て、債務者の弱い立場に乗じ暴利をむさぼる、いわゆる提携弁護士、司法書士も登場して来たのだった。このような弁護士、司法書士の中には、サラ金退職社員や関係者でサラ金から違法に入手した多重債務者のリストを持つ者と業務提携し、全国にDMを送付し集客するものも現れた。

規制改革の波に揺れる司法書士会、弁護士会

サラ金の過剰融資に過酷な取立て、それが原因の一家心中、自殺に始まった多重債務者問題は、2000年代になり「明るい自己破産」に変わりつつあるように思われる。どうやらクレサラ市場が儲かるらしいと嗅ぎ付けて、1990年代半ば以降、多くの弁護士、司法書士たちがクレサラ市場に参入して来た。そして弁護士、司法書士の広告、価格競争解禁にともない、かって左翼系クレサラ対協の一手販売であったクレサラ市場は、今では、自己破産15万円の弁護士が東京麹町に登場するなど、一挙に激烈な価格競争の市場になりつつある。その市場競争の結果、90年代半ばには100万円と言われた自己破産報酬相場は、弁護士の40万円前後、司法書士の15万円前後に値下がりした。その反面、未だに残る弁護士、司法書士の報酬不明朗につけこみ、金主のサポートを得て、債務者の弱い立場に乗じ暴利をむさぼる、いわゆる提携弁護士、司法書士も登場して来たのだった。このような弁護士、司法書士の中には、サラ金退職社員や関係者でサラ金から違法に入手した多重債務者のリストを持つ者と業務提携し、全国にDMを送付し集客するものも現れた。

規制改革の波に揺れる司法書士会、弁護士会

1990年社会主義世界の崩壊と左翼総崩れの結果、突然登場したグローバル経済下、経済界からのグローバル市場経済体制への移行要請を受けて、1990年代半ばの、健全な市場経済と消費者主権の国づくりを目標とした政府規制改革の波は、公正取引委員会の指導というかたちで、司法書士会、弁護士会にも及んだ。その結果、業界既得権派の抵抗にも関わらず、広告と価格に関する規制が完全に撤廃された。規制撤廃と同時に、電車、バスなど交通機関や新聞、夕刊紙などに、弁護士、司法書士の広告が一斉に目に付くようになった。ところが、市場競争に及び腰の弁護士会、司法書士会指導部は、広告に関する適切な指導、ガイドライン(価格やサービス内容の明示)を示さなかったために、価格を明示しない広告で、資格の看板だけで大量に多重債務者を集客し、その上で暴利をむさぼるというような弁護士、司法書士を多数誕生させることになった。もっとも、新聞やポスター、電車のステッカー広告ではスペースに限界があるために、サービスの細かい内容(自己破産や民事再生、債務整理や特定調停について)を、消費者に伝えるには限界もあった。その結果、救済を求める国民にとっては、クレサラ救援サービス市場は、依然、闇に包まれたままであった。内容を知ろうとすれば、書店のクレサラ本に頼らざるを得ず、しかもそのクレサラ本の多くは、肝心の手続きの費用、弁護士や司法書士の費用が書かれていないものが大
部分であった。詳しいサービスの内容を紹介するための、商売のための自費出版を含め、自己の書物を出版できる資格人は当然に限られていたのである。 結局、有効な宣伝媒体を持てず予算もない一般の司法書士や弁護士たちの、多重債務者へのアクセスは、民商の作った被害者の会やそこと提携しているクレサラ対協に加盟会員の推薦を受けて加入するか、司法書士会や弁護士会の組織する無料相談会に参加して事件の配当を待つ、このような方法しかなかった。

インターネットの衝撃

ところがそこに1998年、ウィンドウズ98が登場した。そしてインターネットが急速に普及し始める。当初、ホームページは専門家でなくては容易に作れるものではなかったが、素人のホームページ作成用ソフト「ホームページビルダー」が登場するにおよび容易に誰でもホームページを作れるようになった。ということは、誰でも、全国向けに自分の本を出版できるようになったということである。 平行して検索エンジンもそのカバーエリアを広げどんどん充実して行く。また2チャンネルのような巨大掲示板も出来た。インターネットのホームページや掲示板をとおして、隠蔽されていた各業界カルテル体質や取引上の悪弊が手厳しく暴露されて行く。こうしたIT化の波に乗って、間もなく、インターネット上に、司法書士や弁護士達のホームページ、サイトが氾濫するようになったのである。 検索エンジン・グーグルで自己破産を検索してみると、2004年8月には10万4000件のサイトおよび関連情報が検索された。2006年4月の検索では、検索された情報は246万件であった。つまり2000年になっての5年間で、クレサラ市場の情報環境はがらりと様相を変えたということである。その結果、日陰の自己破産が、日向に出てきたということである。最早、消費者の借金の問題解決は、一部弁護士や司法書士の秘術でも秘儀でもなくなったのである。そして、インターネットをとおして、一般の司法書士や弁護士が、強制加入団体や特定組織からの事件の配当を心待ちにしなくても、直接多重債務者の皆さんに、自己のサービスや価格を自由に詳細に訴えて、仕事を受注することが出来るようになったのである。そして必然的にもたらされた弁護士間、司法書士間、弁護士司法書士間での価格とサービスの競争は(加えてここに行政書士も参入してくる)、消費者にとって福音以外の何物でもなかった。弁護士の自己破産20万円というサイト(その法律事務所は2006年4月現在15万円に更に値下げした)が登場したように、司法分野における規制改革の成果は、このクレサラ市場で、端的に現れてきたのである。

 
 
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