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自己破産ホームページの価格

ヤフーのスポンサーサイト掲載のための入札最高価格は、２００４年８月、キーワード自己破産の１クリックあたりは２０７円、２００６年４月には６０１円、債務整理は２５２円、２００６年４月には９３２円と値上がりした。このクレサラ市場のフィーバー振りがうかがわれる。最近はSEOなどという新手も登場して来た。しかし、誰でも１クリックあたり６０１円を出せば検索エンジンの見出し「自己破産」ページの第一位に掲載されることになるわけだ。一日１０件、自分のサイトに訪問者があれば６０１０円、１００件あれば６０１００円、１００件が１０日続けば１０００件分、６０万１千円が掲載者のカードの口座から引き落とされることになる。この１０００件の内、自己破産１５万円１０件の依頼を受ければ売上は１５０万円、広告投資額６０万円を控除した９０万円が収益となる。つまり、これだけの費用をかければ、どこの資格者事務所でも一瞬にして全国的に有名になることが出来るし、収益を上げるチャンスを得られるということだ。戦後６０年間、極めて少数の弁護士達の独占により閉ざされていたクレサラ分野での法律サービス市場、それが、２００６年になってやっと開放されることになった。インターネットが、公平な競争条件を資格事業者間にもたらしたのである。その結果、消費者は、誰のホームページからも、自己破産や特定調停、個人民事再生や債務整理につき、その内容や手続きおよび費用に関する知識を得ることが出来るようになった。しかも、比較確認することが出来るようになった。

壊される独占供給者の優越意識

しかし、その反面、独占価格に長年依存して来た司法書士や弁護士など、資格者たちの大半は、未だに消費者志向、マーケテイング思考に、意識を切り替えるに至っていない。その結果、数ある資格者達のホームページにおいても、その大半は未だに事務所の手続き費用を明示していない。しかしながら、価格を明示するところも日々増加しつつある。ウインドウズ９８から始まったインターネットの爆発は、まだまだ収まる気配を示していない。アイモードもあっという間に普及した。そして今や、債務整理業界のホームページによる広告競争は新しい段階に移行し始めている。本格的価格競争はこれからではあるが、価格競争の次に来るもの、サービスの質の競争がすでに始まっている。家計の破綻は、連続した一連のプロセスであり、しかも個性的で、そのような事象に適切に対処し、家計の再建を手助けするためには、一片の法律知識で足りるものではない。社会的経験や豊かな想像力、バランスの取れた判断力、会計学、簿記、経済学、心理学の知識も必要である。そのような知識を身につけたコミュニケーション力を有する事務補助者を育成する必要がある。価格競争に耐えかつ優秀なスタッフの育成に成功した事務所が結局は最後に残って行くことになるのだろう。そのような新しいレベルでの競争がすでに始まっているのである。

法律サービス市場の登場を歓迎する人たち

情報開示の時代、消費者の選択権尊重の時代の到来は、多重債務者をめぐる資格者の業務独占と情報秘匿の時代に終止符を打った。司法書士、弁護士等、資格業者間競争で国民へのサービスの質を高めたもの、その環境を作った要素の一つは、インターネット、ＩＴ技術であった。多重債務者、所得の低い人たち、ばらばらとなった家族、これらの人たちよりなるクレサラ市場をめぐる資格者たちの価格とサービスの熾烈な市場競争、この有様を見て目をしかめる人たちは多いであろう。しかし、そのような法律サービス市場の登場をもっとも歓迎している人たちが他ならぬ「多重債務者、所得の低い人たち、ばらばらとなった家族」であるだろうことも間違いない。バンジャマンコンスタンの「政治反動小論」を思い出す。改革の進行に反動は来るだろうか。小泉改革はセーフテイーネットの形成にまでは手が回らなかったようだ。しかし個人主権の時代を目指す改革はまだ始まったばかりではないか。