消費者信用市場の改革9 思い上がりの罪

 
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  消費者信用市場の改革9
 
 
 

思い上がりの罪

消費者金融暗闇の30年間は、自己破産以上に「債務整理の世界は百鬼夜行の世界」であった。いわゆる、悪徳弁護士と整理屋の仕切る異常な世界だったのだ。業界では有名なクレサラ対協のさる弁護士が多重債務者に横領で訴えられたように、債務者に会計報告をせず、報告義務を怠る弁護士は珍しくなかった。なかには業者より受け取った過払い利息金を着服する弁護士までもいた。その一方で、整理屋にはマル暴がバックにいるものも少なくなかった。そうした闇の背景を踏まえて、ついに議員立法で、2000年、平成12年2月17日 特定調停法が施行されるに至った。特定調停法は、裁判所の調停委員会が債務整理をするというもので、施行以来6年、裁判所の受託事件数も飛躍的に増え、国民自身が自ら独力で申し立てる事件数も日々増えている。暗闇の世界の透明化の第一歩が踏み出されたのであった。

民事法律扶助協会、個人民事再生スタート

特定調停法が施行された、2000年、平成12年、10月1日、民事法律扶助協会が、民事法律扶助法に基づいて発足、スタートした。特定調停という国の債務整理の制度も、民事法律扶助協会による援助制度も、それまで闇の中に放置されていた多重債務問題の解決を、明るみの世界にさらしだすことになった。議員立法による特定調停制度と法律扶助協会の果たした役割で大きなものが、多重債務問題を公開の場に置いたということだった。そして、この両制度とも、弁護士、司法書士の独占価格に深刻な影響を与えるものだから専門家の積極的な宣伝ということはなかったので一般に知られるまでにはさらに時間を要した。翌年、2001年、平成13年4月1日には個人の民事再生法がスタートする。住宅を確保したまま無担保債権を大幅にカットして個人の家計再建をはかることが出来るようになった。住宅ローンを背負った公務員、警備会社の社員、株取引で失敗した社員等、個人再生の恩恵にあずかる多重債務者達が次々に弁護士や司法書士の事務所に訪れて来るようになる。民事再生委員と司法書士が協力して実行する個人再生手続きは、透明性、公正さにおいて、多重債務問題の解決をさらに一歩前進させたのだ。

認定司法書士制度の登場

2001年、平成13年6月12日 司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され司法制度改革がいよいよ実施に移されることになる。司法試験合格者3000人とロースクール時代を迎えることになり、その一方では、司法書士に簡裁訴訟代理権が与えられることになった。大きな政府から小さな政府への、事前規制から事後規制への、それを受けての行政改革、その受け皿としての市民に身近な司法、これの実現が今回の司法制度改革の目的であった。市民への身近な司法、この第一線に立つのが、実は、全国の簡易裁判所であり、その改革の補佐役が簡裁訴訟代理人の司法書士だったのだ。

ヤミ金急増の背景

さて、1990年代末にかけて自己破産者が急増した。その頃、宇都宮弁護士率いるクレサラ対策協議会や被害者の会、民商クレサラ相談などの活躍が、マスコミをにぎわした。司法書士も自己破産分野に進出してきて、破産手続きのコストも徐々に下がって来ていた。一方、闇の多重債務市場では、今は弁護士会から追放された有名弁護士初めとする整理屋提携弁護士の活動もあり、自己破産大量生産がピークに達しつつあった。その自己破産者の大量発生と、10年に一度しか自己破産出来ないところに目をつけた違法業者が、自己破産者をもっぱらターゲットにして少額(3万円〜5万円)の貸付を始める。これが今で言うヤミキンの始まりであった。このグループはある程度組織化されていて(研修センターまで備えていた)、その金主に山口組系暴力団が控えていた。そのヤミキン被害が全国的に広がり始めたのが2000年、平成12年のことで、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の大会が浦和市で開かれた平成13年、2001年秋には、その大会で、ヤミキン撲滅が宣言され、それを受け、翌2002年平成14年にはマスコミ等をとおしてヤミキン撲滅キャンペーンが展開された。2000年、特定調停制度、法律扶助協会、2001年、個人民事再生、と多重債務者を救済する制度改革の進展とともに、多重債務問題を取り巻く環境も大きく変わって行く。暴力と独占と隠蔽体質が染込んだ暗くジメジメした多重債務と消費者金融の世界は、今や、インターネットによる情報公開と業者間競争、開かれつつある司法と拡充しつつある法制のおかげで、開かれた普通の日常的世界に変わりつつあったが、その後、2004年から始まる認定司法書士による不当利得返還請求の激増が本格的な消費者信用市場改革へのはずみ車となって行く。

 
 
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