回顧司法書士会群馬義捐金訴訟6 政府規制改革推進会議の多数意見は強制入会制度廃止

 
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  回顧司法書士会群馬義捐金訴訟6
 
 
 
 
 
(法律事務独占と強制入会団体の論理)
 
 
 
 

政府規制改革推進会議の多数意見は強制入会制度廃止

群馬義捐金事件を引き起こした強制入会制度について、これを廃止すべきかどうか、私のうちでは未だ結論は出ない。司法書士が、認定司法書士としてあらたに債務整理分野に進出し、そこで大きな貢献をする一方で、依頼人とのトラブルも生じ始めている。こうしたことにどう対処すべきだろうか。

しかし情報非対称性についての有名なレモンの理論、中古自動車市場の売り手と買い手の理論を考えれば、供給者側の十分な買い手側への情報開示と、逆に買い手側の選択責任を問えるような供給者相互間の完全競争の実現によって(刑事的犯罪を除く)供給者側と需要者側のトラブルは、市場競争の結果として供給者側の不適格者が市場から自然に淘汰されることによって抑止されるのかもしれない。とすると、個々の資格者の自由な営業活動を阻害するおそれのあるような強制会制度をあえて活用してまでの懲戒制度が必要かどうか検討の余地はある。司法書士、弁護士等強制会8資格者団体の専門家が、どのような自画像を描くかは自由だが、いずれの資格者も、法律等サービスの供給者として、需要者に出会うのは市場における取引においてである。資格者は公務員ではない。独占禁止法など経済ルールの遵守が求められる一自営業者に過ぎない。又、資格者が先生で、需要者国民が生徒でもない。国民に恩恵をほどこしているわけでもない。取引上の地位においては国民と対等平等な契約の当事者である。

国民保護の手段はどうする

しかし一方が専門家であり一方が素人であるとすれば、国民を保護する必要はある。その保護手段の担い手は強制加入団体に任せたほうが良いのか、それとも第三者機関が良いのか、あるいは弁護士、司法書士の場合など、アメリカのように裁判所にまかせて、強制会は廃止したほうが良いのか、いろいろと考えるべきことが多い。弁護士以外の資格者の強制会は、高級公務員の資格者統制のための手段であり、一方、所属会員の専門技術独占の手段でもある。強制会制度存続のこの二つの目的の明瞭さに比較すれば、「専門知識、技術の習得、 研鑽、職能倫理」という定型的正当化理論もかげにかすんでしまうように思える。専門技術独占という会員の共通利益は、容易に国民の利益と対立しやすく、団体構成員間の紛争当事者も、この共通利益の実現確保のためには、国民消費者に対し声を揃えて独占利益の追求を合唱することになるかもしれない。群馬義捐金訴訟の原告団は、世間に大きな一石を投じた。原告団のこれからの課題は、専門家司法書士として、消費者国民の利益にどのように貢献して行くことが出来るか、その探求と実践にあるだろう。

弁護士会自治と強制入会制度は、他の資格者強制加入団体とはその性質も目的も異にする。しかし強力無比な専門技術独占団体であることには変わりはない。意図しようと意図しまいと、その法律技術の独占性が、国民に大きな損害を引き起こすこともありうる。

5社以上からの借り入れのある多重債務者が230万人存在することが明らかとなりこの国がクレサラ列島であることが判明した。このような事態の出現には弁護士界にも責任があるのではないかと私は考える。10年前は、自己破産含めて債務整理事件は、弁護士の99%独占市場だった。少数の弁護士の法律事務独占、非弁の脅しに、国民はただ従うばかりで、その一方では消費者信用の過剰融資は広がる一方だった。やがて議員立法で特定調停法が成立し、弁護士の債務整理独占に風穴があく。ついで認定司法書士制度発足で弁護士の債務整理独占は終わりを迎える。

この間、弁護士は認定司法書士制度に反対し、広告自由化に反対し、非弁提携禁止キャンペーンで、多重債務者救済活動の自発的な市民団体の発展を抑圧した。しかしこれも民間版ADRの登場で間もなく終わりとなるのだろう。ただそれにしても、たとえ現状の弁護士、認定司法書士の全員を合わせて取り組んだとしても230万人の多重債務者問題は到底解決できそうにない。少数者による業務独占の弊害がまさに多重債務問題に集中した。この背景には、正義と利益、建前と本音を器用に使い分けるわが国先生族に染み込んだ抜きがたいギルド体質がある。

終わりに

12年前の阪神淡路大震災、その数年前から私は、市場経済と自由化、司法制度改革を柱に、法律新聞紙上で司法界の批判を展開してきた。その途上で群馬義捐金訴訟に合流した。日本は変わりつつある。間違いなく変わりつつある。 ただその速度は遅いが確実に変わりつつある。その速度は、土地支配の構造変化から律令制がいつの間にか守護地頭の武士の時代に変わっていった時のように、眼には見えないが自然現象のようにその変化は不可逆的で連続的だ。その中で旧制度は自ら矛盾に逢着し、国民への説得力も統合力も失って行く。

END
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