報酬と価格の理論2

 
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  報酬と価格の理論 2
 
 
 

プロ野球球団をめぐり、楽天とライブドア、ソフトバンクのIT三社がもっぱらメデイアの話題の焦点となっている。インターネットの技術には驚かされる。今ではサイト、つまりホームページを構成する各ページのアクセス数、アクセス時間も調査することが出来るようになった。その調査レポートも瞬時にメイルで送られて来る。私のホームページの各構成ホームページのアクセス数を調査すると、予想外の結果が明らかとなってくる。

その結果とは何かといえば「法律相談のページ」に対するアクセス数が非常に多いのである。法曹人口の増員が問題となっていたとき、この国においては法律需要は実際には多くないというのが弁護士界の有力な反対意見でもあったが、それは全く違っていたということだ。むしろ今日においてすら庶民の法律需要に法曹が対応できていないということを、この結果は明らかにしている。TVでの「行列の出来る法律事務所」等の番組が人気であるが、視聴率はいずれの番組もプロ野球ナイターの視聴率を上回っているそうである。

私のホームページのアクセス数調査では、予想をしていたことではあるが、価格表のページ、体験者のページがベストファイブに入り、扶助協会のページへのアクセスも多かった。これは意外だった。又、特定調停のページへのアクセスも多かった。結局、現下の日本国民の法律需要の内訳は、債務整理関係7、生活関係トラブル3の割合ということで、この3の一般民事事件に対する需要も相当に強いものであるということだ。

調査結果は債務返済に悩む人たちがまずどんな情報を求めているのか、それを明らかにしている。つまり手続きの費用が一体いくらなのか、それを知りたいのである。あたりまえと言えばあたりまえだが、その事が未だに供給側である法律家集団には分かっていないのではないのか。そこに東京弁護士三会の「弁護士会が運営する日本で唯一の借金専門の相談センター『弁護士会法律相談センター』」というホームページがインターネット上に登場した。しかもそのトップページには「1384人の登録弁護士があなたの借金問題をすべて解決します!」とあり、その見出しの下に「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」とある。一体いくらの手数料で債務整理を出来るのか、頭を悩ませていた多重債務者たちには朗報だっただろう。
ところが、「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」というキャッチフレーズには裏があった。弁護士費用についての別のページを開いて良く見ると、「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」とトップページにあるのが、実は、《任意整理の2万1千円とあるのは「着手金」であって、》《他に同額の報酬金2万1千円が加算され、さらに業者請求金額と和解金額との差額の1割が減額報酬金として加算され、おまけに過払いがあれば過払い金の2割が過払い金報酬金として追加される》ことになっているのである。

とすると、一体、本当はいくらかかるのか。ここで仮定の計算をしてみよう。債権者10社、業者請求額合計500万円の場合で、過払い返還金1社100万円、和解後返済額が200万円であった場合、まず当初着手金21万円に、1報酬金21万円 2減額報酬金200万円の10%の20万円 3過払い返還金100万円の20%の20万円、合計61万円が加算される。つまり債務者は82万円を弁護士に支払うことになるわけだ。一社あたりにすると、本当の支払額は、トップページには「任意整理・・2万1千円1業者」とあるにも関わらず1社あたりにすると8万2000円ということになる。

この額が高いか安いか私はそのようなことを問題にしているのではない。価格の表現の仕方を問題としているのである。価格というのは契約の要素である。ただでさえ金に困っている弱い立場の債務者を対象に、弁護士会がいかにも誤認誤解しそうな広告をすることは重大な問題ではなかろうか。実は、このホームページが公開されて間もない頃、私は四谷の相談センターに電話してこの価格表示には問題があるのではないかと事務責任者らしき人に意見したことがある。しかし、今日もそのままで、トップページの価格表示は変わらない。

 
 
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