報酬と価格の理論3

 
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  報酬と価格の理論 3
 
 
 

「弁護士会法律相談センター」というホームページ(2006年版) のトップページのキャッチ見出し「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」には「依頼時の弁護士費用」という言葉がさりげなく加えられ、「詳しくはこちら」というリンクが設定されている。

しかし、《他に同額の報酬金2万1千円が加算され、さらに業者請求金額と和解金額との差額の1割が減額報酬金として加算され、おまけに過払いがあれば過払い金の2割が過払い金報酬金として追加される》ことには変わりなく、又この料金規定が、一般の勤労者には理解しかねることにも変わりはない(「破産申立て21万円から」とあるのも、同額21万円の報酬金が加算されるから、結局自己破産の登録弁護士の報酬は42万円以上となる)。せめて「債権者10社、業者請求額合計500万円の場合で、過払い返還金1社100万円、和解後返済額が200万円であった場合、まず当初着手金21万円に、1報酬金21万円 2減額報酬金200万円の10%の20万円 3過払い返還金100万円の20%の20万円、合計61万円が加算される。つまり債務者は82万円を弁護士に支払うことになる。1社あたりにすると8万2000円を支払う」というような素人にわかる具体例を示すべきであろう。

この話を業界外の市民にすると、皆、一様に顔を歪め軽蔑の眼を示す。中には違法ではないかという人もいる。違法とまでは言えないだろうが、庶民の感情には大きな反発を生じさせる。高級公務員の税金横領に対すると同様の嫌悪感を生じさせる。「依頼時の弁護士費用」と断り書きを添えようと、「詳しくはこちら」としようと、「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」というキャッチ見出しの狙いはだれにも分かる。

違法ではないだろうが、倫理、弁護士倫理上問題があるということである。金は誰でもほしい。私も欲しいし公務員も欲しい。問題は、人の権利問題を業とする、ようするに商売とすることを法律により認められた弁護士や司法書士には、正直、誠実、廉潔という徳目への遵守が国民から求められているのではないのかということだ。

インターネットのヤフーで自己破産や債務整理を検索すれば、最近は正面から価格を明示する弁護士や司法書士の事務所も登場してきた。任意整理一社一律4万円としている弁護士事務所もある。このような事務所にとっては、弁護士会という公的団体が主催する神田、四谷の法律相談センターのホームページが、登録弁護士1384人の任意整理は一社2万1千円、自己破産21万円というキャッチコピーで、多重債務者というお客様を集客したら打撃だろう。

さらにこのホームページにはもう一つ問題がある。「任意整理一社一律4万円としている弁護士事務所もある」と言ったが、こうした独立した事業者への競争上の影響だ。法律扶助協会では、登録司法書士の自己破産は10万円というように、登録弁護士の場合にも料金、価格は決められている。しかし、この場合には民事法律扶助法の趣旨を実現するものであるから独占禁止法上の問題もない。

ところが、弁護士会が運営する相談センターの登録弁護士の料金が、弁護士会により定められているということになると独占禁止法上の問題はないのかという問題が生じてくる。独占禁止法上は、弁護士会も司法書士会もいわゆる8条団体である。

この事業者団体の規制については次回述べることとして、事業者に対して独占禁止法は、「・・事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ・・公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」(独占禁止法2条6項)を禁止している。

問題は、弁護士会が1384人の登録弁護士の料金を決定していることが公共の利益に反することになるかどうかだ。弁護士会法律相談センターホームページで明らかにされている1384人の登録弁護士のサービス価格は決して安いというものではない。又、今日では、資力の不十分な人たちには、国の民事法律扶助協会に登録している弁護士、司法書士がずっと安いサービス料金で対応している。

さらに、インターネット上でも明らかなように、1384人の登録弁護士達よりも安い料金でサービスを提供している法律事務所はいくつもある。とすると、1384人が相互の競争を排し、統一料金を多重債務者に請求する独占禁止法上の正当化根拠がどこにあるのか、公共の利益追求という独禁法上の違法性阻却事由が私には思いつかないのである。「弁護士会が運営する日本で唯一の借金専門の相談センター『弁護士会法律相談センター』」ホームページは訴える。「1384人の登録弁護士があなたの借金問題をすべて解決します!」「任意整理・・2万1千円 1業者、破産申し立て21万円から」と。

 
 
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