報酬と価格の理論5

 
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  報酬と価格の理論 5
 
 
 

1990年代に始まったグローバリズムの進展は、社会主義世界の自滅ということが最大の原因であるにしても、それは資本主義世界の政府指導者たちが指導企画して始まったというものではない。

安いものを仕入れ、高く売るという資本主義の根本原理が、情報通信運輸サービスにおける飛躍的な技術革新に支えられて、世界中にその活躍の場を見出したということである。発展途上国の安い労働力を仕入れ、そこで物を製造して一番高く買ってくれる国の消費者やユーザーにこれを売る、その結果、大儲けしリッチになる、これほどはっきりした論理もない。

グローバリズムは、技術革新とモノとサービスと貨幣の交換のなせる業であり現代版アダムスミスの世界といえる。自由な取引のグローバルな広がりととどまることのない競争の結果は大きな富をもたらす。発展途上国の所得の急速な増大もグローバリズムの結果である。とすれば、世界に広がる取引の自由とフェアーな競争を維持するためには、これまでとは違った厳格で客観的な規制が必要となってくる。これまでのような行政の裁量的な規制では到底この新しい事態には対応できないのである。

このような文脈から見ると、わが国の権利公示のシステム、登記のコンピュータ化のこれからの行方を考えればいきおい悲観的にならざるを得ない。というのは、法務省の進める登記コンピュータ化の基本政策の柱に「安くて便利」という発想が完全に抜けているからである。「格好良いけど高いもの」を購入する利用者はいない。登記情報システムは確かに便利だが、国民の間に普及しないのは明らかに高いからである。登記のコンピュータ化が成功するとすれば、民営化以外にないのだろうと私は思う。ソフトバンクや楽天、マイクロソフトなど、内外各社競争化のもと登記システムが民間の営利企業に解放されれば、たちまちの内に登記コストは値下がりし、かつ安全性まで向上するであろう。

登記の真正確保という哲学よりも莫大な損害賠償義務の方が登記の真正確保には効果的であることは明らかである。資本主義という言葉は間もなく無くなってしまうのではないかと私は思う。その言葉の存在が意味を持つのは、社会主義社会、封建社会が存在していて初めて意味を持つのではないか。

市場経済、市場システム、契約社会、これが総てであって、ここに正義と公平を維持すること、それが公務員を含む法律家の使命ということになるだろう。個人の尊厳と市場の正義の担い手、それが弁護士であり、司法書士ではないか。弁護士会のホームページ広告を私が批判したのも、そのホームページに顧客誘引以外にそのような視点と緊張が全く欠けていたからなのである。

さて、以下このシリーズの本論に入ろう。サービスのうちで、専ら知識を売っているようなビジネスの対価というものの決定は難しいものである。その原価はいくらかと言えば、資格業の場合は、その独占資格を得るについやした金額を稼動期間で割り、時間あたりの原価を出す・・というのも少しおかしい。

私は、司法書士や弁護士の手続き報酬をわかり易くするために「手数料」という言葉を使うが、本当は従来のように「報酬」というのが正しいだろう。手数料という言葉は多分に労務の提供というニュアンスが強く一回性の仕事という印象がある。

実際、司法書士の代書も、裁判書類の作成というのは、代書自体は、その仕事のほんの一部を占めるに過ぎず、量的にはともかく、相手方との折衝や調査、依頼者からの様々な相談への対応が主たるものとなっている。従って作業部分と判断部分を分ければ判断部分が主たるものとなり、その積み重ねの結果として一定の成果を出し、補助者にパソコンで作成させるにしろ代書をして、一定の結果を得て、依頼人に利益をもたらすことになる。

であるから、その仕事は、依頼人に代わって依頼人の利益を獲得するという包括的な仕事であるから、手数料というよりも、その利益獲得に対する「報酬」と言った方がよりふさわしいことになる。弁護士の場合、刑事事件で検事側請求の懲役刑を何年弁護人が短縮したか、これが報酬の基準となっているようだが、これも仕事の結果により、依頼人の得た利益が基準ということになる。 そうすると、「報酬」決定の基準は、どれほど手間がかかったかということよりも、つまり労務の対価というよりも、「得られた利益」の大きさが基準となるだろう。

例えば債務整理なら500万円の業者請求が、300万円となり、60回の分割となれば、200万円の減額分と期限延長の利益が、依頼人が獲得した利益で、報酬はその利益に対して支払われるということになる。様々なコンサルタント業等知識サービス業の発達している欧米では、こうした報酬基準が明確で、依頼者も無形の知識サービスに対し報酬を支払うのは当然という意識がしっかり定着している。知的財産権尊重という考え方が生活慣習となっているのである。

しかし、日本ではそのような知識サービスは、水と空気と一緒で減らないものだから無償というような意識が根強い。その反動で、その知識サービスの提供に対する報酬を確保するために、本来依頼人の安全を確保するために与えられた「業務独占」資格が、強力な報酬価格のカルテル、業者間価格協定となったりする。昨日までの司法書士界、弁護士界がそうであった。

 
 
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