過払い金返還請求と 11件の実例に見る 当事務所最近の債務整理実績

 
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  過払い金返還請求と 11件の実例に見る 当事務所最近の債務整理実績
 
 
 
 
 
多重債務者 2006年の現状
 
 
 
 

当事務所の債務整理実績の代表的なものにつき、当事務所の事件終結結果一覧 表をご紹介します。ところで、最近、グレーゾーン廃止を見込んで消費者金融業者 等が新しい商品として「おまとめローン」を大々的に売り出しています。そこで、 まず、その「おまとめローン」についての問題点を考えてみたいと思います。

「おまとめローン」最大の問題点

「おまとめローン」とは、多重債務者に「返済資金を融資し、各貸金業者に一括 返済させることにより、債務を『一本化』させる貸金業者の商品」のことです。

この「おまとめローン」の最大の問題点は、多重債務者が過去に支払った利息制 限法違反の業者の不当利得分の返還請求について、これをどうするかということに あります。東京スター銀行の「おまとめローン」について見ると、貸し出し条件は、 業者請求残高をそのまま合計したものにつき、年利12%で肩代わり融資するとい うもので、確かにその金利は、消費者金融の金利よりもはるかに安いのですが、そ れまでの借り入れにつき生じている、利息制限法を超えた過払いの金利分について は、債務者が別途返還請求をしない限り、借り換え前の貸金業者の勘定に、過払い 金分はそのまま残ってしまうことになります

「おまとめローン」の金融業者に対して、債務者が、債務者に代わって(代理し て)不当利得の返還請求をするよう求めることは出来ませんし、またそれ(取立て 代理)を「おまとめローン」業者が実行すれば違法となります。経験上、不当利得 分の目安として年29%の金利で5年間取引を連続して行えば、債務の残高は0と なり、それ以上の連続取引があれば過払い金が発生することが多いのです。実務的 には複数業者の請求額が400万円であった場合、これを利息制限法で再計算すれ ば、200万円以下となるケースはまれではないし、私の事務所で扱っている債務 整理案件の20%には過払い金が発生しています。

それで、過去に債務者が消費者金融に支払っている過払い金、不当利得分は莫大 なものとなりますから、これを債務者が返還請求するかしないかは重大な問題とな るのです。

業者の「おまとめローン」の場合、例えば業者請求額400万円を肩代わりして 年利12%で貸し付ける場合と、利制法引きなおし計算後の200万円を12%で 貸し付ける場合とでは、その金利負担において大きな開きが出て来ます。とすると 「おまとめローン」業者自体に対しても、債務者から不当利得分の返還請求がなさ れる可能性もあることになります。又、瑕疵ある債権への肩代わり融資については、 別の観点からの法律上の問題も生じるでしょう。こうした問題が生じるのも、グレ ーゾーン効果の後遺症といえます。

多重債務者自身による過払い金の返還請求

過払い金の返還請求は債務者からまず自分の取引履歴を消費者金融に開示請求 してもらうことから始まります。しかしその請求に対し、消費者信用業者が正確な 履歴を開示してくるかという問題があります。一体、多大な不利益を被る業者が、 正確な取引履歴を開示してくるものでしょうか。

多重債務者直接の取引履歴取り寄せには大きなリスクがある。

債権者は、債務者の取引履歴の開示請求にたいして紛失を理由に提出をこばんだ り、一部開示でごまかそうとしたり、立証責任を主張してきたり、あの手この手で 防衛策を打ってくるのが日常茶飯です。これに対抗して、依頼人のために全開示を 法廷で求めるのが認定司法書士や弁護士の仕事です。

業者が正直に多重債務者の開示請求に応じていれば法廷はいらないのですが、利 益追求を目的とする消費者金融業者に、不利益の受忍を求めるのはそもそも無理な 話です。そのために、訴訟代理人としての認定司法書士や弁護士がいます。その訴 訟代理人としての仕事の、最初の着手が、債権者からの正確な取引履歴取り寄せの 交渉なのです。債務者が取引と弁済に関する十分な証拠を所持していることは稀な ことです。それを業者は承知で一部開示をして来たりするのですが、訴訟代理人と しての認定司法書士は、債務者のわずかな証拠を秘して、法廷で債権者にまずは自 発的に取引履歴を全開示するよう求めます。それにも応じなければ、調査嘱託を申 し立てたり文書提出命令の申し立てをしたりして全開示を求めるのです。

これに対し消費者金融業者の対応は、訴訟実績のある事務所に対しては、正確な 履歴を出した上で早期和解を求めて来ますし、訴訟実績の無い事務所であれば、履 歴を一部開示した上で債務者の立証責任を追及したりして過払い金返還額を安く 値切ろうとしたりして来ます。ですから、消費者金融トラブルに強い認定司法書士 や弁護士と、経験の少ない認定司法書士や弁護士とでは、債務者の得る利益には雲 泥の差が生じてしまいます。債務整理の現場はこのようなものですから、債務者自 身で債務整理を行う場合においても、認定司法書士や弁護士に少なくとも相談しそ の指導をあおぐことは不可欠です。もちろん多重債務の内容によっては独力で問題 解決できる場合もあるのですが、少なくともその可否について専門家の評価を仰ぐ ことは重要です。

専門家の債務整理の
「その最初の着手は、債権者からの正確な取引履歴取り寄せの交渉である」

専門家の「その最初の着手は債権者からの正確な取引履歴取り寄せの交渉であ る」ということは、請求を遮断した上で、債務整理の入り口のもっとも重要な債権 者との交渉と履歴取り寄せを自転車操業ですっかり疲弊した多重債務者に代わっ て行うということであり、それは、債務者の生活更正への第1歩への地ならしをす るということでもあります。

ところで、事件着手後、債務整理を受任した弁護士・認定司法書士が、特に相談 者に説明の無いまま再計算業務をし、業務報告書も作成せず、業者との和解文書も 提出せずに債務整理を終結、口頭の説明のみで報酬を請求する場合があります。こ のような時には、依頼債務者は、文書での事件終結の報告書、場合によれば計算書 の写しも受任弁護士・司法書士に、報酬金の支払いと引き換えに請求することをお 勧めします。債務整理依頼の際に、事前にその旨を伝えておけば、良心的な認定司 法書士・弁護士であれば、きちんと業務報告書を出してくれるはずです。そうして おくことは、受任弁護士・認定司法書士の安易な業者との和解交渉を防ぐという意 味で効果があります。

ところで、最近では、利息制限法の再計算事務についていくつもの計算ソフトが 市販されています。業者から送られて来た取引履歴をうのみにして、このような市 販ソフトを用い漫然と利息制限法の再計算事務を行う弁護士・認定司法書士事務所 があります。この計算ソフトの計算理論は、最高裁判決の元本充当理論に基づいて いるものですが、そのソフトも基本手続きを組み入れただけの単なる補助手段に過 ぎないもので、計算するについても、その前提としては、事案についての法律判断 が不可欠です。例えば、一度完済した後3〜4年取引がなくその後取引が再開され た場合に、これを通算して再計算するべきかどうかについては未だに下級審の判決 は割れています。法律上の悪意受益者に対する金利請求権についても、それを民事 法定利率で計算すべきか商事法定利率で計算すべきか、下級審判決は割れています。 実は再計算についてはこうした法律判断も不可欠となります。そのために、債務整 理は、弁護士・認定司法書士に依頼するか、NPO等民間相談センターでも弁護士・ 認定司法書士を紹介してくれるようなところを選択するようお勧めします。その場 合、重要なことは必ず弁護士・認定司法書士に直接面接して有資格者であることを 確認し、弁護士・認定司法書士と直接契約を結んでください。

以上、最近の債務整理についての注意点を述べました。では、次に当事務所の債務整理の実際の例を、「事件終結結果報告書」でご覧ください。

 
 
    11の実例 債務整理事件集結結果報告書  
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