正義にかなう司法書士、弁護士等の報酬とは何か （９）

提携弁護士問題や相次ぐ弁護士不祥事問題で、弁護士の電車内広告や新聞広告などを見て、これを規制しようという弁護士が少なくありません。しかし、広告を直ちに不祥事に結びつけるのは誤りです。

これら不祥事の発生原因は、情報非対称産業という司法書士、弁護士マーケットそのものの構造に由来するものです。つまり、専門家の知識を前にしては赤子のような依頼人という市場構造に原因があるのです。ですからこれを倫理や綱紀の維持強化で無くそうとしても不可能なのです。司法書士や弁護士は、赤ん坊のような依頼者を前にして絶えず暴利獲得の誘惑にかられます。そして、どんなに綱紀を引き締めようが、一定の率で必ず違反者が現れるのです。

この問題の真の解決は、完全競争化における国民の選択、審判において他にはありません。

司法書士の仕事の例として、最も簡単な会社役員登記の例をあげました。実際の仕事はもっと複雑です。司法書士は代書ですが、その作成や事務自体は、パソコンを使って事務補助者が作成するのです。

司法書士の真の仕事は依頼人からの相談や評価や最適解の選択にあるのです。ここをベテランの補助者ともなると誤解します。書類作成は結果にすぎません。成年後見がよいか、任意後見が良いか、保佐人が良いか、補助人が良いか、それを推定相続人の関係や財産状況、本人の意思能力等から選択肢をアドバイスをするのです。申請書作成は結果の事務にほかなりません。

司法書士が、訴訟事務にも登場してくることをもって、弁護士界は非常に警戒的です。しかし、それは、事業者としての弁護士界の利害感情からくるもので、国民の利益とは何の関係もないばかりか、法とも正義とも関係ありません。

最後の審判者は国民です。日本は国民主権の国ですから。