消費者信用新時代 第1部 夜明け前 3 貸金業法大改定その前夜

 
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  消費者信用市場新時代 3
 
 
 
 
 
「借りた金で返さないために」
 
 
 
 

これは「論座」2006年12月号(朝日新聞社刊)の特集、ニッポン多重債務列島の見出しだ。記事は「その紙は、遺品の中から見つかった」という言葉から始まる。

司法書士の矢箟原さんは、自殺した多重債務者の遺品の中からサラ金からの振込み伝票や請求書などを発見し調査したところ「11の債権者から総額数百万円の借り入れがあることがわかった。だが同時に、計算して見ると1千万円余の過払いが発生していることもわかった。・・男性は借りる必要の無い金を借り続け、失う必要の無い命を落としたのだ」(61P)。過払い金の返還請求訴訟を手がけている認定司法書士や弁護士にとっては、1千万円余の過払い金も珍しいことではないが、利息制限法違反を理由とする過払い金返還請求について世間に知られるようになったのはつい最近のことである。

過払い金返還請求事件は、認定司法書士制度が施行されて飛躍的に増大した。このことが今回の貸金業法改正に与えた影響は大きい。矢箆原司法書士は3年前簡裁の訴訟代理権をとり「週に何度も法廷に立つ。『東京みたいに弁護士がワンサカいる都市部ではまずないですよね』と矢箆原さん」(61P)とあるが、これは間違いだ。東京簡裁でも横浜簡裁でも認定司法書士による過払い金返還請求は確実に増えている。私の場合は週2〜3日の午前中は登記所ではなく裁判所というのが日課だ。むしろ東京簡裁について言えば、「弁護士がワンサカいる」割には法廷でその姿を見かけることはそれほど多くない。訴訟費用が高いから依頼人が返還請求をあきらめるケースが多いのではないかと思ってしまうがどうだろう。

「過払い返還請求の普及に、ITの進歩は大きく貢献した。(島根県の田上弁護士の場合)過払い案件だけで10月は約40件、9月は90件を提訴した。(その田上さんによると)訴訟に持ち込んだ場合、業者側のロジックは大概決まっていることを逆手にとり、訴状や準備書面をすべてフォーマット化した。取引履歴を入力すれば、一発で過払い金を計算するソフトも、自分で工夫して構築した。相談件数や訴訟件数の推移、金額の多寡などもすべてパソコンに入力済みでキーを叩けばさまざまなデータの加工や状況把握が出来るようになっている。・・『弁護士がパソコンを使いこなせるかどうかで、対応能力はかなり違ってくると思いますよ』と、田上さんは言う」(64P)。同じ事をしているわけかと思わず苦笑してしまう。

私は判例タイムスの判決を良く利用するが、もし判例タイムスDVDがなければ検索に100倍のエネルギーを要しただろうと思うとぞっとする。私の事務所のI T化はウインドウズ98から始まった。当初は書類はフロッピーを手渡しで交換するなど素朴なものだったが、すぐにLANを構築し最近では自前のサーバーを入れるようになった。しかし思えばIT化も試行錯誤の連続、昨年からやっとシステムも安定化してきた。私の事務所のこれからの課題は、情報処理、事務処理、会計処理はコンピューターにまかせ、もっと相談、コンサルテーションに力をいれるようにしようと考えている。メデイエーションの技術などは実に重要で、事務員にはそうした講習会に出て相談スキルを身に付けるようすすめている。

「必要とされる自立の専門家」(66P)という記事のなかで「弁護士や司法書士の側にも問題がないわけではない。・・女満別の司法書士、矢箆原さんも『やってやる、という姿勢の人がいるのは事実。訴訟が面倒くさくて、さっさと和解に持ち込み、返還元本額のデイスカウントに応じてしまう弁護士すらいる』と話し、司法の専門家といっても玉石混交だと指摘する」と書いているが、「弁護士や司法書士の側にも問題がないわけではない。」どころか、大いにあると私は言いたい。法律家であるというプライドだけで、思いやりや想像力の欠落した弁護士や司法書士は決して少なくないのが日本の現実なのだ。論壇同号の別の記事の中で、宇都宮弁護士が「現在、弁護士や司法書士などに相談している人は40万人程度で、200万人ほどいると見られる全多重債務者の2割程度しかありません」と言っているが、貸金業法改正後に増大する債務整理への需要に弁護士や司法書士、裁判所がどう対応して行くことが出来るか、日本の民事司法の正念場となるかもしれない。月報司法書士の11月号では司法書士と裁判という特集を組んでいるが、10年1日のごとくあいも変わらず抽象論を展開している。大前提ばかりを議論していても進歩はない。

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