消費者信用生協の研究10 金利引下げだけでは多重債務問題は解決しない

 
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  消費者信用生協の研究 10
 
 
 

金利引下げだけでは多重債務問題は解決しない

貸金業法の改正を検討するために金融庁は、昨年2005年、3月、第一回の「貸金業制度等に関する懇談会」を開いた。その第二回の懇談会で資料として日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の宇都宮、木村弁護士らから「適正金利論」という論文が提出された。副題としては「健全な消費者ローンに向けて」とあるが、現在、弁護士、司法書士の先鋭的な人達の間では消費者ローンそのものが悪という見方が主流となっている。

生活が苦しく、銀行から借りることも、社内融資もない人々にとって、金利の選択の余地はありません・・サラ金から借りる人達の・・可処分所得は27万3241円」で、「このような人達にとって、返済にまわせる金額はわずかしかない」という井口司法書士の発言は正しく、事実そのものでもある。とすれば、当然にこの高金利が市場の失敗の生み出したもので「生活が苦しく、銀行から借りることも、社内融資もない人々に」多大な損害をもたらすのならば、その金利につき法規制を加えて庶民の経済生活の安全を計ることは重要なことではある。

弁護士たちの著した「適正金利論」は、昭和63年8月、1988年に出版された。この著の指摘した「適正金利」という考え方が、以来、今日までクレサラ運動にかかわる弁護士や司法書士たちの指導理念となってゆくのだが、果たして本当に客観的に「適正な金利」というものがあるのだろうかと私は疑問に思う。

井口司法書士の懇談会での発言もこの「適正金利」論の立場からする発言である。日本弁護士連合会がこの「適正金利論」を出版した1988年はバブルまっさかりで、その原因ともなった過剰流動性は不動産に向かうと同時に消費者金融にも向かった。バブルの影でサラ金地獄に陥る人達も増え始めた。自己破産という言葉が市民社会に定着し始めるのもこの頃のことであった。その後、映画では「夜逃げや本舗」、青木雄二の「難波金融道」がベストセラーになって行く。

この間、数度の貸金業法の改正があり、出資法の金利規制も100%から現在の29%台に改正された。しかしこの金利規制の強化が、実際に多重債務者増大に対しどれほどの効果があったのか不明である。もちろん効果は間違いなくあったはずであるが、むしろ、この金利規制強化と平行して進められた特定調停制度や民事再生など救済制度の充実、司法制度改革などの効果も無視出来ない。

90年代半ばまでは、花伝社の「地獄からの生還」というサラ金地獄を描いた本があったように、まさに当時の多重債務者達の現状は地獄であった。債務整理、自己破産以外には、夜逃げしかなかったのである。しかも債務整理も自己破産も弁護士の独占ビジネスで、その手続き費用は70万とも100万とも言われた。この弁護士費用の高さと不透明さが、紹介屋や整理屋の暗躍する土壌を提供したのである。

多重債務者問題も、消費者金融制度の問題も、その本質はすぐれて経済問題であり、であるとすれば、経済のダイナミズムを無視して、法規範による規制だけを論ずれば良いということにはならない。自己破産者の急増が、あたかも90年代よりも高金利被害者が増えているかのように強調する向きもあるが、実際は弁護士司法書士間、相互間での競争の結果、手続き費用が低廉となって、破産的清算をする人達が増えたというのが正解であろう。

90年代は革新系団体とタイアップした「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」が発展拡大した10年でもあった。90年代半ば以降にはその団体に参加した司法書士たちが自己破産手続きの代書をし始めるようになる。そして2000年の議員立法による特定調停制度を皮切りに、債務整理や破産法制の改正、新立法が次々と登場してくる。加えて法律扶助協会や認定司法書士制度が出来る。弁護士、司法書士の広告解禁による価格競争の広がりとあいまって、いまだ十分とは言えないけれども、確実に、事後的救済の制度が充実しつつあるのである。

そして、救済手段として最後の課題として残されたのが、小口生活資金の強力な需要に応えられるような公的庶民金融制度と、経済的自立人への更正をはかるカウンセリング制度である。金融業者は事業者であって、全て利潤の極大化を求める者たちである。そうしなければ株主代表訴訟の対象ともなる。このような巨大な力に対し、一片の法律だけでこれを規制することは出来ない。

その法規制の実効性を確保するためには、事後的救済制度の充実や経済的自立人への教育やカウンセリングがどうしても必要であり、また事故や病気、葬式など、やむおえない小口生活資金の切実な資金需要に応えられる低利の庶民金融機関が必要だ(サラ金との付き合いはほとんどこのような資金の借り入れがきっかけとなっている)。法律には限界があるのである。それを知らない法治主義者は悪しき法律家と言えるのではないか。

 
 
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