消費者信用生協の研究2 第25回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会岩手

 
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  消費者信用生協の研究 2
 
 
 

消費者信用生協の発祥の地岩手県の花巻温泉での
「第25回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会岩手」

岩手弁護士会(会員59名)と岩手県司法書士会(会員180名)の後援を受け、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の主催で「第25回 全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会IN岩手」が、2005年11月12日から13日にかけて、岩手県の花巻温泉で開かれた。それに私も、私の事務所で行っている裁判実践塾の仲間の司法書士達と参加した。その見聞記録は次回のこの欄でご報告したいと思う。

岩手県と言えば消費者信用生協の発祥の地であり、この運動が広がる中においては、岩手県の弁護士達の果たした役割が大きい。全国クレジット・サラ金問題対策協議会、略称クレ対協が、岩手県消費者信用生協をこの大会に招待しているのか、又、この大会の分科会などで多重債務者への救済金名義の融資金や消費者信用生協の問題がどう論じられるのか、一体論じられることがそもそもあるのか注目していたが、今回は招待されて報告をする機会も与えられた。

多重債務者の救済と更正においては法的手段が万能でないことは言うまでもない。しかし「法的手段の適切な行使」によって多重債務者を難局から解放し生活更正への第一歩とすることは、基本的かつ本質的に重要なことである。又、それはあらゆる更正と救援の試みの前提手続きとしても考えられなければならない。

認定司法書士である私にとってみれば、多重債務者への低利融資による複数債務の一本化救済よりも、1自己破産を始めとする債務整理に関する手続きの費用や、2強制執行回避のための相手方への弁済費用や、3連帯保証債務における連帯保証人の免責のために必要な弁済資金、4不動産担保付債務の整理資金 5免責の対象とならない税金の他、家賃、公共料金、親戚知人からなどへの借入れに対する弁済金など、少額ではあるが切実なものについての融資金が重要である。

しかし、これらの中には破産手続きにおいては多重債務者が偏頗弁済の責任を問われるようなものもあるし、貸付側から見れば、多重債務者への救済金での債務整理に失敗し、自己破産に至った場合には、その融資救済金は破産債権になってしまう。

自己破産を始めとする債務整理に関する手続きの費用

この費用には、A 裁判所に納める費用 と B 手続きを代理もしくは代書してもらう費用、さらに C 交通費等自己の負担する費用 とがある。

自己破産の場合を見れば、Aの裁判所に納める費用は2万円前後、但し管財事件となればその費用が25万円から50万円かかる。

Bにおいて、代理を弁護士に依頼する場合20万円から様々、司法書士に代書を依頼し自分で申し立てた場合は司法書士への書類作成費用は15万円から25万円くらい、司法書士に書類作成を依頼、弁護士代理を弁護士に、パッケージで依頼した場合は30万円から様々である。

Cの費用としては、交通費等の実費の他、当初の相談センターに出向いて消費した時間や裁判所への出頭によって失われた機会費用なども含まれる。

結局、自己破産の手続き費用は安くて30万円から様々であり、利用する国民としては、インターネットや広告や出版物により事前に比較調査を慎重にする必要があるということになる。

 
 
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