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法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 18 資格者間の縄張り争い 国民は嫌悪の対象

 
 

 資格のビジネスの、つまり規制ビジネスの業務独占が国民に与える害悪の好例が過払いバブルに踊る弁護士、司法書士業界だが、資格者間の縄張り争いも国民から見れば嫌悪の対象でしかない。経済学者 大竹文雄氏の「競争と公平感」(中公新書)で、大竹氏は「市場が失敗する典型的な例には、供給独占がある・・・その企業は競争圧力にさらされないので、高めの価格設定で少な目の製品提供をすることで、利潤を最大に出来る」と言う。その企業とあるのを「資格による業務独占グループは」と言い換えれば、その業務独占グループは「高めの価格設定で少な目の製品提供することで、利潤を最大に出来る」ことになる。

 消費者保護を建前とする資格者の業務独占を、資格者の私益のために拡大解釈して濫用すれば、消費者に大きな損害を与えることになり、その弊害の結果は、現在の弁護士、司法書士が提供する債務整理サービス市場に、顕著に現れている。市場の失敗の典型例には、非対象情報によって市場が失敗する場合もある。どういうことかと言えば「商品を購入する側が商品に関する正しい情報を持たない場合、売り手には不良品を高く売るインセンティブが生じる。一方で、消費者は不良品を買わされることを恐れてしまう。その結果、市場そのものが縮小し、場合によっては、買い手がいなくなって市場がうまく機能しなくなる」( 大竹文雄「競争と公平感」中公新書 66P )というような場合のことを意味するが、これも資格業務独占ビジネスにあてはまる。

 上記説明を言い換えて見れば「法律事務サービスという商品を購入する側が、商品(法律サービス)に関する正しい情報を持たない場合、資格者には不良品(手抜きした法律サービス)を高く売るインセンティブが生じる。一方で消費者国民は不良品(手抜きした法律サービス)を買わされることを恐れてしまう。その結果、市場そのものが縮小し、場合によっては、買い手がいなくなって市場がうまく機能しなくなる」。経済的には先進国であっても、弁護士を増員したにも関わらず、債務整理以外には、法律サービスの買い手がいなくて市場がうまく機能していない現状は、供給者である弁護士制度の市場経済への対応の仕方に原因があると言える。「正しい情報を持たない場合、資格者には不良品(手抜した法律サービス)を高く売るインセンティブが生じる」という現象が、過払いバブルに関わる弁護士、司法書士の間に広がっている。だから元の規制価格にもどせというのが新日弁連会長の見解だが、それは消費者国民も経済界も認めないだろう。そのような市場の働きをマヒさせるような規制ではなくて、市場の働きと業者間競争をサポートするような制度により弊害を除去するべきなのである。

 「情報の非対称性が問題である場合には、正しい情報を開示することを義務付けるような規制と監視機関の設立」が一つの解決策と大竹氏は言う( 大竹文雄「競争と公平感」中公新書 66P )。弁護士には弁護士会、司法書士には司法書士会が、会員への監視機関としてあるが、その会は、弁護士、司法書士に対し、ボッタクリ抑止の料金事前明示の義務を最近になってやっと示したという具合で、消費者の利益実現と確保という視点にはどちらの団体も立ってはいない。

 弁護士も司法書士も、戦後長い間、資格試験という、市場(法律業務サービス市場)への一般国民に対する厳しい参入規制により、競争から保護されてきた。「市場への参入規制が強ければ、市場参加者のなかでの(資格者相互間の)競争は少なくなり、全員が高い利潤をあげられる。しかし、規制が緩和されて、市場競争が激しくなると、市場参加者の間での格差が大きくなる」( 大竹文雄「競争と公平感」中公新書 68P )。債務整理市場をめぐる弁護士、司法書士の間では、このことも起こっている。参入規制が緩和され、つまり弁護士、司法書士が増員されるにともない同業者間競争が厳しくなり、その結果、法律ビジネス市場に「参加している者同士の格差が明確になる一方で、市場参加者は市場競争に勝ち残るために一所懸命に努力する」 ( 大竹文雄「競争と公平感」中公新書 68P )。

 それは利用者、国民にとっては利益なことであるが、弁護士、司法書士にとっては辛いことである。大竹氏はこのような規制緩和による競争激化について「常に競争を強いられるというのはつらい、というのが多くの人の本音だろう。だからこそ、市場の失敗が明らかになると、もともと市場を憎んでいた人たちの声が大きくなり、反市場主義の世論まで高まってしまう」しかし「逆に言えば、市場競争が多くの人にとってつらいものであるからこそ、市場競争のメリットがそれ以上にあることを、私たち自身が努力して認識し続けなければならない」と言う。

 一部債務整理事務所のIT技術を駆使した大儲けと過払いバブルに乗った中小事務所による不祥事の多発、こうして「市場の失敗が明らかになると」クレサラ対策協議会のような「もともと市場を憎んでいた人たちの声が大きくなり」一般弁護士の間に「反市場主義の世論が高まって」司法制度改革に批判的な宇都宮弁護士が日弁連の会長に選出されたのであった。



 
 
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