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「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 19

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 19 日弁連の指針独禁法に抵触 公取委に排除命令求む

 
 

 東京新聞8月5日版で「借金の整理を勧める広告で広く依頼者を集める一部の弁護士が、報酬や顧客対応の仕方などをめぐり、依頼者との間でトラブルを生じさせている問題で、日本弁護士連合会は懲戒処分も含む規制強化の検討を始めた。依頼者との直接面談や、広告への報酬額の明示を義務付けることなどが柱だ」という記事が掲載されていた。「返還請求をビジネスチャンスとみて、テレビCMなどで宣伝する弁護士や司法書士が増加。それに伴い、依頼者とのトラブルも目立ってきた」と福田雅文記者は言う。

 この記事で福田記者は「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が、昨年11月、弁護士や司法書士による『二次被害』について電話相談を設けたところ、全国から124件(の相談)が寄せられた。直接の面談が無かったケースは27件」という宇都宮日弁連会長が設立以来指導している略称「被連協」による報告を、『二次被害』多発?の根拠として引用している。

 こうした弁護士会現執行部の司法試験合格者削減を通じての参入規制の再強化案や、広告価格競争再規制など司法制度改革への反動政策に対しては、これに「反発する動きもある。大手法律事務所『MIRAIO』の代表西田研志弁護士は今年3月、日弁連の指針が弁護士の競争を制限し独占禁止法違反に当たるとして、公取委に排除命令を求めた。措置請求書では、弁護士への直接面談の義務付けは利用者である国民のニーズを無視しており、特に地方の債務者は相談場所を失い深刻な打撃を受けると主張した」(福田記者)ということだ(地方の債務者で近隣に借金問題を知られたくないということはもっともな理由で都市の事務所に債務整理を債務者が依頼して来る事は珍しいことではない。この依頼人の要求を独占供給者が、一律に拒むことは国民の選択権の侵害として重大な問題と私は考える)。

 司法書士界の事情も負けてはいないが、日本の弁護士界というところは、日本人の普通の世間とはかなり違った世界なのである。実は東西冷戦が未だ生きている世界なのだ。その弁護士界東西の両巨頭が、現会長の宇都宮弁護士、西の巨頭西田弁護士である。この冷戦は、ついに熱戦となって、独占資本主義反対、市場原理主義、市場競争反対派と市場経済、市場競争派との二派に弁護士界を分裂させてしまうことになるのだろうか。「被連協」の指摘している『二次被害』は、実際に生じているのであろうが、具体的な発生数や違法と評価しうる様な多重債務者への権利侵害の態様については弁護士会からも司法書士会からも公表されてはいない。弁護士司法書士による債務整理の取り扱い件数は月間10万件単位の膨大な件数に上るであろうから、福田記者が『二次被害』多発の根拠として示した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の『二次被害』電話全国調査での相談件数124件、面談なし27件という結果は、むしろ少なすぎるというような気もする。

 宇都宮弁護士が指導する全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、司法制度改革以前の時期には、クレサラ問題では、圧倒的に全国の弁護士、司法書士をリードしていた。しかし、今日、そのホームページのアクセス数を見ると、8月9日には、58件とその少なさに驚いた。最高裁平成18年(2006年)1月13日判決を機に、債務整理を扱う弁護士司法書士が全国的に激増し、競争も激化して、私の事務所のサイトアクセス数も2006年頃に比べると3分の1位になっているが、「被連協」サイトのアクセス数を見れば「被連協」に対する多重債務者の支持力、市場支配力も相当に衰退しているのかも知れない。規制時代にはマスコミのクレサラ問題取材源は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(被連協)か、宇都宮弁護士ということになっていたから、東京新聞の福田記者もそれを踏襲したのかも知れないが、クレサラ市場の現実は、「被連協」報告のものよりかなり異なるものなのではないか。弁護士増員貧困化質劣化キャンペーンと同様に、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会のクレサラ『二次被害』キャンペーンは、弁護士業務独占復活のための司法制度改革潰しの手段なのではないかと思えてくる。「弁護士業務独占復活のための司法制度改革潰し」で利益を得るものは誰か。誰がそれに熱心であるのか?それは市場経済と競争原理を肯定する人々でないことだけは確かである。



 
 
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