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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 20

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 20 改正貸金業法潮流に逆行 競争原理煽動の行方

 
 

 週刊ダイヤモンドが、7月31日号で、改正貸金業法完全施行の衝撃「サラ金消滅ローン難民」と題する特集記事を組んでいる。内容は改正貸金業法完全施行で予想される事態、進行中の事態についてのレポートだが、完全施行の結果は年内に明らかになるだろう。

 先進国では例を見ない改正貸金業法であるが、これについて「英国調査会社ポリシスのアナ・エリソン氏は『上限金利と総量規制というダブル規制をかけるのは世界でも前例のない厳しい規制。誰も踏み込んだことのない世界に日本は挑戦しようとしている・・日本は世界の流れに逆行している』」 ( 週刊ダイヤモンド7月31日号 63P )と言っているが、消費不振、住宅着工建設の減少、何時とどまるかを知らないかに見える円高の現在を見れば、不気味なものを感じる。日本国は、「少子高齢化による潜在成長率の低下と社会保障費の猛烈な自然増、グローバル化による賃金押し下げ圧力、巨大な政府債務という四重苦に、この20年近くものあいだあえいでいる。(そのような状況下での)日本社会には漠然とした競争への嫌悪感があり、そこを煽ると効果的であることを、政治家はよくわきまえている。そうして、市場の再規制、競争制限に向かう」( 週刊ダイヤモンド7月31日号 121、123P )というこの傾向は、規制産業である弁護士界にも司法書士界にも生じている。

 宇都宮弁護士の日弁連会長就任は、そのような業界保守への流れを象徴していると言える。規制強化は思わぬ人たちを喜ばせるという皮肉な結果を生むことにもなる。サラ金撲滅の急先鋒宇都宮弁護士の日弁連会長就任で喜んでいるのは当のサラ金業界らしい。元アイフル社員で金融ライターの笠虎崇氏がその著「サラ金撲滅」で「宇都宮弁護士の会長就任はサラ金業界にとっては朗報だという面もある。・・宇都宮氏が会長に就任すれば、弁護士への報酬を制限するなど自主規制の強化を進めてくれるのではとサラ金側には淡い期待を寄せる声もある・・これまで一部の弁護士がまじめに取り組んできたサラ金問題が、ビジネス系弁護士の『ボッタクリ』によって台無しになってはかなわない。宇都宮弁護士の会長就任で、弁護士の過払い金の報酬規制、広告規制などが行われる可能性も出てきた」( 笠虎崇「サラ金撲滅」共栄書房 36P )と就任を歓迎している。

 笠虎氏のいう「一部の弁護士」とは週刊ダイヤモンド7月31日号51Pの「多重債務者を奪いあい?公明党VS共産党の熱い戦い」という記事中のクレサラ弁護士たちのことを言っているのだろうか。記事は言う「消費者金融問題というのは、実は古くから共産党系の主戦場・・共産党系の弁護士や相談員は借金で苦しむ(創価)学会員にこうささやいたいう。『・・一緒に『アカハタ』を取って政治を変えよう』・・これは焦ったのが学会と公明党・・必死の巻き返しを図っていると関係者は明かす。貧しい人たちを、自身の支持者を増やすために取り合う様は、まるで弱者を食い物にする《貧困ビジネス》となんら変わらなく映る」。小林正啓弁護士はその著書「こんな日弁連に誰がした?」(平凡社新書)の中で「『弁護士会は左翼集団か?』という問いにイエスと答える理由はいろいろある。まず1960年代から70年代にかけて弁護士になった人には左翼思想の持ち主が比較的多かったという事情がある。・・学生運動を戦った弁護士は、現在、各弁護士会の幹部・長老クラスになっている。」(24P〜25P)と言っている。弁護士会ばかりではない。司法書士会においても共産党社民党の力は今でも大きい。



 
 
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