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「勝瑞豊の縦横無尽」

 
                        
債務整理の費用 連載タイトル一覧
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 36
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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 25

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 25 競争政策導入 成果と代償

 
 

 今回の司法制度改革の底流には、1990年代に始まり今日に至る経済のグローバル化と自由市場経済の世界的な広がりがある。左翼総崩れと勢いづく市場万能論に押される形で、司法権の一角を担う弁護士界にも競争政策が導入された。

 宇都宮日弁連会長は、すでに述べて来た様な悪徳業者と弁護士の提携や、弁護士の懲戒事件の増大について、その原因はこの競争政策の導入、広告自由化と価格決定の自由化、弁護士人口の増員にあると指摘されている。しかし本当にそうであろうか。加えて弁護士の質の低下も一部では指摘されているが、これも又本当にそうなのであろうか。合格者400人中のAランク10%の40人と合格者2000人中のトップ40人を比較して、合格者2000人中のトップ40人の質が400人合格の時代に比べて落ちるのだろうか。

 日弁連の「2009年懲戒請求事案集計報告」によれば、懲戒委員会審査開始件数は、2000年の86件から一番多くて2007年の138件となっており、2009年に至る5年間は100件代で推移している。しかし、この数字をもって、競争政策導入の失敗を証明することになるのであろうか。この5年間で司法試験合格者は大幅に増えているのである。弁護士界への競争政策の導入での最大の成果は、何と言っても、弁護士独占の債務整理市場が、国民の前に開放されたことである。

 この効果は大きく、かって国家予算規模に匹敵する70兆円の貸付残高を誇った消費者金融業者を今や破綻の瀬戸際に追い込みつつある。追い込みつつあるのは誰かといえば、競争下にあってチャンスとばかりに売上を伸ばそうと、クレサラの「正義の独占市場」に参入してきた多数の一般弁護士、認定司法書士達なのである。この結果、業者間競争によって、国民の債務整理コストは、自己破産、個人再生を含めてクレサラ独占時代の15年前に比べて過払い金の回収を含めれば激減していると言って言い過ぎではないだろう。

 宇都宮日弁連会長は、現在25名の弁護士の懲戒請求をされているそうだが(NHK・TVシリーズ「追跡AtoZ」)弁護士法72条に違反する者に対しては、刑罰法規なのだから警察が取り締まるべきであって、この違反者に対しての警察の対応が不足していると同番組で主張されている。形式的には刑法犯であるから宇都宮日弁連会長の言われるとおりかも知れないが、この日弁連会長の言葉に思わずぞっとしたのだが、そう感じたのは私だけではないだろう。

 「弁護士と闘う」というヤフーブログで、行政書士の補助者が社会悪と闘うTBSのドラマ「特上カバチ」について、ブログの筆者は「第三回は会社の派遣切りや解雇の問題で行政書士が会社に乗り込んで闘うという内容で、弁護士が出て来て行政書士に対して『非弁行為』だという。確かに行政書士の仕事からは逸脱している」という。しかし「非弁行為といわれれば確かにそうかもしれない。しかし弁護士が会社に乗りこんで闘ってくれるか?首切りにあった人や貧乏人のためにここまでやってくれるか?やってくれるわけがない。そんな弁護士なんか私はしらん。弁護士が親切で丁寧で人情味があればこんなドラマは生まれない。ただし、行政書士の範囲は超えているのは確かだ」とも言っている。このような非弁行為を警察は取り締まるべきなのか。会社が呼べば警察がかけつけて、現行犯逮捕でもすべきなのだろうか。宇都宮日弁連会長の指摘ではそういう事になる。

 
 
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