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「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 29

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 29 形式的法の正義 弁護士法72条

 
   高利貸しに対する人民の代表者による正義の怒りは、貸金業法の改正となり、日本の消費者信用市場を壊滅させる勢いである。これに対しては高利貸し資本も黙ってはいない。現在、韓国に進出中で、私の知る某サラ金は、3年前に韓国に進出して韓国の消費者金融でトップクラスの売上を上げているらしい。

 グレーゾン廃止、先進自由世界で類を見ない厳格な利息制限と貸付制限によって、1970年代に始まった消費者金融市場は間もなく姿を消すことになるが、これを2〜3年後に振り返って見れば、この規制強化で利益を得たのはクレサラ成金弁護士と司法書士だけだったというようなことになりそうな気がする。多重債務者も大いに利益を得ただろうが、その利益の相当部分を弁護士や司法書士に持っていかれたことを思い出せばさぞ腹も立つ事であろう。形式的な法の正義が、多数のクレサラ成金弁護士司法書士を誕生させた原因には、弁護士、司法書士等資格者の業務独占権がある。大阪の橋下知事も言うように、任意債務整理手続きなどは誰にでも出来る仕事であり、そのことは弁護士、司法書士なら誰でも知っていることである。任意整理事務を国民に開放していれば、一社3〜4万円の債務整理報酬は、間違いなく2〜3千円になっていたはずである。これは宇都宮日弁連会長なら直ちにお分かりいただけることだろう。正義にだって手続きを他人にたのめば金がかかることは当然だが、その報酬の取り方が市場独占、供給独占によるものであれば、それは悪だということだ。多重債務者の金でクレサラ成金弁護士を多数生み出したその原因が、弁護士法72条と弁護士会による過剰な業務独占統制により生じた超過利潤にあることを、弁護士会は否定できるだろうか。

 リーマンショック以降、官僚バッシングの声が高まる半面で規制改革の流れは火が消えたようになったが、そのまま消えてしまうことはない。小泉規制改革の課題に、資格カルテルもその検討事項になってはいたが、弁護士法72条による業務独占カルテルの弊害がクレサラ成金資格者の大量出現を産み出したことを見れば、資格カルテルの功罪について再検討しなくてはならないだろう。債務整理市場における独占超過利潤を獲得していたのは、左翼クレサラ団体所属弁護士も成金弁護士も同じなのであって、この反国民的な超過利潤を放任している弁護士会には大いに問題があると思う。宇都宮会長の言う価格規制の復活などとんでもないということだ。最近の検察庁の事件も含め、国民やメデイアの司法を見る目線が変わっていることに気がつくべきだろう。

 昭和24年 新弁護士法が制定された。その新弁護士法について若旅弁護士は、@第1条に弁護士の使命が宣明されたこと A諸外国に例をみないほぼ完全な自治権が保障された B全員加入制の全国組織として日弁連の設立がなされたこと C(統一試験・統一修習)判検事と弁護士の官民を区別した二元的法曹養成を一元化したこと D非弁護士の法律事務の取り扱いに関する取締り法規を弁護士法の中に規定し、内容としても法律事務独占を強化したこと の五つをあげている。第一条弁護士の使命「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」から、その実現のためには、強力な世界に例をみない自治権を得ることにより、司法や行政から完全に独立しその干渉を排除出来なくてはいけないし、法の正義を実現するためには、法律事務業務一般を弁護士が独占することによって、一般国民が法律事務業務を職業とすることを刑罰をもって禁止する必要があり、その統制の実をあげるためには、弁護士資格者を強制入会させねばならないということだ。

 昭和24年、5年前には軍国主義全体主義下にいた国民は、闇米の買出しに忙しく、民主主義、人権どころではなかったが、そのような時代環境の中で、この弁護士法が、司法省、裁判所、GHQの反対に関わらず、議員立法で制定された。其の日から61年後の現在、国民は司法の一角を占める日本の弁護士制度についてどのように見ているのだろう。



 
 
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