城南司法書士合同事務所のご案内です

 
 債務整理、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理・多重債務・過払い|城南司法書士合同事務所HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
 

法律新聞毎週連載
「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 36
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 35
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 34
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 33
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 32
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 31
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 30
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 29
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 28
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 27
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 26
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 25
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 24
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 23
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 22
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 21
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 20
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 19
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 18
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 17
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 16
 
   
 

TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 30

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 30 司法制度改革 制度間競争

 
   司法制度改革は、1999年7月、内閣に司法制度改革審議会が設置されるところから始まった。2001年12月に司法制度改革推進本部が設置され、翌年、2002年には「司法書士及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が司法制度改革に関する最初の法律として成立した。これにより司法書士は念願の簡易裁判所における訴訟代理権を得たわけであるが、法律サービス独占販売権の一角がこれにより崩れることとなった。そして認定司法書士が弁護士独占の債務整理市場になだれのごとく参入してきた。その結果、消費者信用市場は崩壊に向かって行くことになる。

 この10年の司法制度改革が産み出した主なものを見ると、法テラス(旧法律扶助協会)、法科大学院(ロースクール制度)、裁判員制度、新司法試験制度、ADRなどがあり、並行して特定調停制度、民事再生制度などがスタートした。その結果を10年後の現在から振り返って見れば、日本の司法という選良による閉ざされた世界、特権と独占の世界が、少しずつ、しかも確実に国民の利益のための司法に変わりつつあることを感じる。当事者である私と同世代の司法書士や弁護士達は、その足元が大きく変わりつつあることに意外に気がついていない。1990年代の司法試験合格者400人時代は2000人合格の時代となり、弁護士人口は間もなく3万人時代に突入する。簡易裁判所では、司法書士代理人と弁論を展開することになり、司法書士代理人が弁護士代理人に勝つことも稀なことではなくなった。

 司法書士の合格者も1000名時代を迎えたが、司法書士人口は2010年1月現在で20080名、一方2010年の弁護士人口は外国法事務弁護士含めれば約3万名となっている。今後10年で、毎年2000名の司法試験合格者が出るとすれば弁護士人口は5万名となり欧米の水準にさらに近づくことになる。この人口増に宇都宮日弁連会長は反対のようであるが、弁護士人口の増加について、司法書士は司法書士で、司法制度改革でせっかく得た簡易裁判所の資格を失うのではないかと心配のようである。しかし1970年代半ばから始まった日本列島借金地獄の原因に、国民が弁護士の法律事務独占で、法律サービスを十分に受けられなかったという事実があったことを考えれば、制度間競争を確保するという点で認定司法書士制度は重要不可欠な制度である。強制会という権力を持った団体による過度の独占が、国民にいかに不利益をもたらすか、これはその実例として、戦後65年の教訓となる。

 認定司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理人として、本人訴訟の支援者として、成年後見人として、国民からも裁判所からも、今後も必用とされて行くはずである。日本の弁護士は、未だに、訴訟代理人という自ら作り出した狭いイメージから抜け出ることが出来ないようである。大半の弁護士は、中小企業や団体、労働組合などの顧問先を抱えることを生計の主な手段としているため、勤労市民と直接触れ合うことはない。そのことが又弁護士へのアクセス障害となっている。欧米のようなファミリーロイヤーは日本には未だいない。多重債務問題の爆発で、弁護士も登記の司法書士も、直接勤労市民と接触する機会を得たが、これを機に日本のファミリーロイヤーに成長して行くのは一体、司法書士なのか弁護士なのか、最近の行政書士さんの活躍も無視できない。

 弁護士の世界ではこの10年、かって渉外法律事務所として弁護士数100名を超える大型事務所が、合併吸収をとおしてますます大型化し、400名を超える規模の事務所も増えている。加えれば大企業勤務の弁護士も毎年確実に増えている。一方、弁護士の一人事務所は約8000事務所、全体の67%を占め5名以下の事務所を含めれば全体の95%を占める。日弁連のホームページに公表されている申告所得の調査資料によれば申告所得500万円未満の弁護士が21%おり、全体の42%が年間申告所得が1000万円未満である。所得を見ればあの誇り高い弁護士もついに普通の人となったかと感慨深い。しかしこの国が仮に民主制の国家であろうとするのならばそれは望ましいことだろう。公務員も含めて特権的な法律家が崇め奉られるような国は衰弱の運命をたどるのは当然のことである。



 
 
  ▲ このページのTOPへ