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「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
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法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 31 選良、特権と独占世界 国民の利益のための司法へ

 
   認定司法書士制度の成立から7年になる。これにより、弁護士による法律事務独占の一角が崩れることになった。そして認定司法書士が、弁護士が独占していた債務整理の市場になだれのごとく参入してきた。もたらしたその効果は大きく、日本を借金列島と化していた200万とも300万とも言われていた多重債務者は激減し、ついに、日本の消費者信用市場は崩壊に向かって行くことになった。この10年間の司法制度改革が産み出した主なものを見ると、法テラス(旧法律扶助協会)、法科大学院(ロースクール制度)、裁判員制度、新司法試験制度、ADR、などがあり、一方、先行、並行して特定調停制度、民事再生制度など新制度もスタートしている。その結果を10年後の現在から振り返って見れば、日本の司法という選良による閉ざされた世界、特権と独占の世界が、少しずつ、しかも確実に国民の利益のための司法に、変わりつつあることを私は感じる。

 消費者金融市場は1970年代に始まり2000年に至るまでの30年間大成長を遂げた。この間、高金利により多重債務化に陥った消費者は十分な法的救済を得ることが出来なかった。自己破産や債務整理で、借金により窮地に陥った国民を救済できるのは、弁護士、しかもそのうち一部の、左翼系か、貸金業者と提携した弁護士だけだった。債務者が裁判所の力を借りて債務整理が出来る特定調停法が成立したのは、実に2000年2月なってからのことなのである。この30年間、もし司法書士が、過払い金の返還請求や、借金整理の代理が今のように出来ていれば、さらには、今のように、弁護士も司法書士も、広く救済サービスの提供を広告できていれば、もっと早く、もっと多くの、多分1000万人を超える多重債務に陥った人達を救えたはずである。強制会という権力を持った団体による業務の過度の独占が、国民にいかに不利益をもたらしたか、これはその実例である。

 「夜逃げや本舗」や「難波金融道」に描かれていたような、30年間の多重債務者苦難の歴史は、まさに法律事務独占が「市場における競争が制限される環境を生み、競争を通じて本来国民が享受できる良質で多様なサービスの供給が阻害され」(規制改革会議意見書)続けてきたその結果といえるのではないか。規制改革会議は「このため、業務独占資格については、有資格者でないと出来ない業務範囲を可能な限り限定し・・・他の職種の参入も認めるなど、資格者の垣根を低くすることにより各種業務分野における競争の活性化を図る必要がある」とも言っている。債務整理の分野においては、未だに一部の弁護士司法書士に、業務独占、競争排除によってもたらされている超過利潤を堂々享受させているという問題があり、その解決が弁護士会には残されている。この問題に対する曖昧な弁護士会の態度が、同業資格者の嫉妬をあおりたて、社会からの非難を一層高める原因ともなっているのではないか。この弊害を除去するためには、自己の特権を保持したままの仲間内規制などではなく、誰にでも出来る借金の任意整理による和解契約の代理事務などは、行政書士、税理士、さらには一般にまで、直ちに開放すべきではないかと私は思っている。



 
 
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