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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 32

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 32 司法制度改革トップバッター 念願の簡裁代理権

 
   司法制度改革は、1999年7月、内閣に司法制度改革審議会が設置されるところから始まった。平行して、総合規制改革会議が2001年4月に始まり、規制改革会議は、司法人口の問題や弁護士司法書士等資格者の業務独占の是非の観点から、司法制度改革の流れにも大きな影響を与えてきた。2001年12月には、司法制度改革推進本部が設置され、翌年、2002年には「司法書士及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(認定司法書士制度含む)が司法制度改革に関する最初の法律として成立する。これにより司法書士は、念願の簡易裁判所における訴訟代理権を得たわけである。

 11月23日に砂防会館で「全青司結成40周年記念OB会」が開かれたがその際配布された記念文集「司法書士を慈しむ」の中に、大阪司法書士会の山内鉄夫司法書士の書いた注目すべき一文が寄せられていた。少し長くなるが、広がるばかりの経済のグローバル化の文脈、今では資本主義の帝国主義的広がりと言った方が正確なのかも知れないが、その文脈では、その一文中に援用されている司法制度改革審議会事務局担当官の発言は今も生きている。そして、日本の司法を先進国は今でもそう見ている。焼け跡時代に出来た、日本の、弁護士会、司法書士会等各種資格業強制加入団体のカルテル的、ギルド的体質への注目が無くなったということではない。では以下山内氏の論文を読んでみよう。「審議会事務局に全青司が呼ばれたのはそのような状況下であった。私と数名の役員が出向き担当官と面談した。担当官は『審議会における主要な論点の一つに司法書士制度があがっている。・・司法過疎の現場対応や、論陣を本当に張っているのは全青司であることはわかっている。・・・あなたたちは本当に簡裁代理権を必要としているのか。あなたたちが必要だと主張するのであればそれを実現させるのは可能である』」(「司法書士を慈しむ」126P)と言ったそうである。

 規制改革前への復帰を主張されている現日弁連宇都宮会長は、当時、司法書士への簡裁代理権付与について大反対でその旨本紙でも再三述べられていた。弁護士のクレサラ市場への司法書士の大量参入をすでに予測されていたのかも知れない。重要なのは上記文書の中での山内氏の以下のような報告である。「強制入会制度は、護送船団方式と並んで旧態依然の象徴であり批判の対象であった。そもそも司法制度改革の原動力の一つはアメリカの外圧であるし、そのアメリカが大変問題にしたのは参入規制であった。『叩かねばならない大きな存在は弁護士職能であり、司法書士制度改革、つまり司法書士の弁護士業務開放はそのカウンターとして用意されたものであり、トップバッターであった。・・不動産鑑定士協会は任意加入であるがほとんど全員加入している。司法書士会も良いものであれば強制入会にしなくてもみんな入るはずだ』」と担当官が主張し、議論になったそうである。

 「叩かねばならない大きな存在は弁護士職能であり、司法書士制度改革、つまり司法書士の弁護士業務開放はそのカウンターとして用意されたものであり、トップバッターであった」という発言に、私はやはりそうだったのかと感慨ひとしおである。日本国民の基本的人権の保障制度として司法制度は重要であり弁護士会はその構成要素である。この弁護士会が公正公平であることは、当然の前提であり、一部会員の利害感情で多数会員が動かされたりしては当然ならないのだが、強制会という制度は、司法書士会もそうであるが、会員をそうした危険にさらし、ひいては国民に損害をもたらしかねないことになる。



 
 
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