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「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
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法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 33 日本法曹による小さな司法の世界

 
   1970年代半ばから始まった日本列島借金地獄の原因に、国民が、弁護士の法律事務独占で、法律サービスを十分に受けられなかったという事実があった。
 このことを考えれば、制度間競争を確保するという点で、認定司法書士制度は実に重要不可欠な制度なのである。
 規制改革会議は「資格制度の存在意義は否定しないがその歴史が古いこともあり、硬直化を生じている部分があることを指摘する。

 そして、特に業務独占資格(弁護士及び隣接士業の資格は業務独占資格である)については「業務の独占、合格者数の事実上の制限、受験資格要件などの規制が設けられ、新規参入が抑制され、資格制度そのものが各種業務サービスの需給調整機能を果たす結果、市場における競争が制限される環境を生み、競争を通じて本来国民が享受できる良質で多様なサービスの供給が阻害されるおそれがある」(自由と正義2009年11月号96P 出井直樹弁護士 )と規制改革会議は指摘している。
 規制改革会議は「このため、業務独占資格については、有資格者でないと出来ない業務範囲を可能な限り限定し・・・他の職種の参入も認めるなど、資格者の垣根を低くすることにより各種業務分野における競争の活性化を図る必要がある」(同上書96P)と言っている。

 債務整理の分野においては、未だに一部の弁護士司法書士に、業務独占、競争排除によってもたらされている超過利潤を堂々享受させているという問題もある。
 司法制度改革で誕生した認定司法書士制度は、裁判員制度に匹敵するほどインパクトの大きな新制度であった。
 出井弁護士も言われるように、確かに司法制度改革会議の改革へのグランドデザインの背景には「法曹を中心として法化社会の実現をはかる」という会議メンバーの共同潜在意識が見えるように思われる。
 こうした視点を、今回の司法制度改革の視座におけば、今回の「隣接士業の権限拡大が『当面の措置』『緊急の措置』であった」に過ぎない一時的なものと確かに読むことが出来る。

 しかし我が国憲法、民主制、国民主権の立場からのあるべき司法制度が、「法曹を中心とした法化社会」であるべきなのか否か、それが正しいのかどうか、今日においては、国民、メデイアからいろいろと異論反論が出て来るはずである。
 簡易裁判所であるとは言え、司法書士が初めて法廷に出て、弁護士と弁論をやり取りすることの意味は重大である。
 改革前も一部司法書士は本人訴訟支援ということで法廷に行くことはあったが、原告被告の席で代理人として弁論の席に立てることになったことには特別の意味がある。

 まず対等の立場で法曹の一員である弁護士と向かい合うことができる。法曹の一員(法曹という利害関係人)ではない国民の一人として、日本の法システムを観察し評価し、国民に広く伝えることが出来る。
 1949年新弁護士法施行以来、国民の真の利益をよそに作り上げられてきた日本法曹による小さな司法の世界を、今、日本国民はどのように評価しているのだろうか。
 興味深いが、そのような中で、法曹とは別のところに簡易裁判所の訴訟代理人という「法律家」がいることも、民主主義社会における多様性の維持という観点からも重要と考える。



 
 
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