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債務整理の費用 連載タイトル一覧
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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 34

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 34 司法書士のこれから

 
   認定司法書士のこれからを考えることは、司法書士制度のこれからを考えることと同義である。1990年代不動産バブルが崩壊するまで、司法書士と弁護士は共存していた、というよりも補完関係にあった。登記は司法書士、裁判は弁護士と相互に職域を棲み分けていたし、依頼人を紹介しあったりして小さな日本の司法を支えていたのである。このような弁護士と司法書士との分業と棲み分けはこれからどうなるのだろうか。このまま弁護士人口が増えていけば、簡裁訴訟代理人などいらなくなると不安に思っている司法書士も少なくない。

 しかしそうだろうか。まず弁護士業界の最近の様子はどうだろう?日本の弁護士たちは、未だに、訴訟代理人という自ら作り出した狭いイメージから抜け出ることが出来ていない。業務はどうしても裁判中心にまわる。一方で、大半の弁護士は、中小企業や団体、労働組合などの顧問先を抱えることを生計の主な手段としている。そのため、勤労市民と直接に触れ合うことはない。そして、そのような弁護士のあり方が、庶民の弁護士へのアクセス障害ともなっている。欧米のようなファミリーロイヤーは日本には未だいない。しかし、今、弁護士の世界は、グローバル経済化を反映して構造が大きく変わりつつある。

 この10年、かって渉外法律事務所だった弁護士数100名を超えるような大型事務所が、合併吸収をとおして、総合事務所としてますます大型化し、400名を超える規模の事務所も増えている。更に大企業勤務の弁護士も毎年確実に増えている。パナソニックやNHK等々上場企業に5から10人の弁護士が勤務弁護士として働いている。その一方では、弁護士の一人事務所は約8000事務所、全体の67%を占め、5名以下の事務所を含めれば全体の95%と小規模独立事務所が弁護士会の主流を占めていることは今までと変わらない。グローバルビジネスから生じる複雑高度な法律ビジネスが、ローファーム型事務所の巨大化を促進し、一方、企業官庁へ勤務する弁護士も増えている。その半面で大半の法律事務所が中小企業の債権回収や顧問先からの紹介の訴訟事件をこなしている、それが現状だ。そのような事業環境にあって、債務整理ビジネスは、そのような普通の弁護士事務所にとって、極めて効率の良い(業務独占からくる)利益率の高い、大きな収益部門となっているのである。



 
 
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