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日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 35 「認定司法書士のこれから」の結論

 
   弁護士業務を「訴訟業務市場」「裁判外紛争業務市場」「予防法学業務市場」の三つの市場に分けてみると、ローファームのビジネスは「予防法学業務」、顧問先からの仕事や債務整理関係は「訴訟業務市場」で、通常事務所はそれに偏っており、消費者トラブル相談やよろずゴタゴタ相談など「裁判外紛争業務市場」はビジネスとしては成り立っていない。

 司法書士の場合、それがビジネスとして成り立ちうるかはひとまずおいて、「裁判外紛争業務市場」に含まれるような相談や仕事は、会社や不動産の登記など日常の仕事の場で依頼を受けるし、不動産賃貸借に関わる小額の紛争等様々ある。こうした日常業務でであう様々な相談を、簡易裁判所の訴訟代理人の観点から再構成して見れば、ビジネス化は出来るように思うし、司法書士にはこの「裁判外紛争業務市場」をビジネス化出来るのではないかと私には強く思われる。法の世界と日本庶民の暮らし、日常生活との間には今日においても大きな距離が存在している。法の世界と日常の暮らしとの距離を縮め、紛争を穏やかに終わらせることが認定司法書士の仕事であり、その場が簡易裁判所であり、簡易裁判所の法廷である。全国に簡易裁判所は438あり、そのうち185庁は地裁の無い地域にある。簡裁訴訟代理権と裁判書類の作成権を合わせれば、認定司法書士のビジネスモデル作りはこれからで、すでに非訟事件では、成年後見や個人再生、自己破産手続きなどが、司法書士の実績として確立している。「裁判外紛争業務市場」に着眼し、我が国特有の制度であった調停制度ももっと活用されてよいはずである。認定司法書士が、日本のファミリーロイヤーになることを目標にすれば、それはかなうのではないか。司法書士は登記実務も含めて、非訟訴訟の法の世界への道案内人になれば良いのである。

  「認定司法書士のこれから」は、結論としては「日本の」ファミリーロイヤーを目指して、日本人の法生活に、独自の地位、立場を築き上げることだと思う。かねてから多くの論者によって指摘されて来たように、司法書士、行政書士等弁護士外の諸資格者は、元来、行政の補助手段として設計され、監督庁の監督下で、今も業務を遂行している。小さな司法によりもたらされて来た法律事務独占の利益を享受していた弁護士を、その脇で支えていたのが隣接士業だったのだ。何時の日か法律資格を一本化して法の支配・・法律家の支配を実現するなどということは妄想でしかないが、これからは、出来るだけ資格者間の垣根を低くし、弁護士法72条の独占は訴訟代理権にのみ絞込み、各資格者は競争市場で出会い、そのサービスの選択と審判を、利用者国民に任せるというのが一番フェアーで良い解決だと考えている。

 規制改革会議と司法制度改革会議とは、その視点も意識も異なるのは当然である。規制改革会議の目的はグローバル経済化に対処するために、日本の交換経済、市場経済のあり方を変えて行こうというものであるから、従って司法制度の改革も、経済基盤と取引基本秩序の変更の範囲内で認められるということなのではないか。



 
 
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