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法律新聞毎週連載
「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
債務整理の費用 日本弁護士連合会、21世紀の行方? 36
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TOP法律新聞 > 日弁連、21世紀の行方? 36

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

日本弁護士連合会、21世紀の行方?
 36(終) 司法作用の本質は何なのか

 
   「隣接士業は法曹としての養成過程を経ておらず、法曹人口が大幅に増える今後は隣接士業のあり方は改めて検討されるべきだ」という意見については、法曹を含めた、法律資格共通の、憲法と民法、刑法の共通一次論文式試験を実施するという考え方もありうる。その後、ロースクールに行くのも司法書士試験、行政書士試験を受験するのも選択は自由というわけだ。

  「三権分立制のもと、行政府、さらには立法府による市民の権利の侵害を是正する役割を担うのが司法であり、そのような司法の一翼を担う職としての弁護士の独立不羈を担保する制度的保障が弁護士自治である」(自由と正義2009年11月号96P 出井直樹弁護士)という主張については、「現在の国民が、弁護士会の自治を対権力の面でも、自己規制についての実効面でも評価しているのか疑問である。隣接士業は監督庁に監督されているとは言っても、それは国民の代理人による監督で、仲間内の監督審判より良い場合もあるのではなかろうか。アメリカでは裁判所が弁護士の懲戒監督を実行している」というような反論もある。

 出井弁護士は「自由と正義」2009年11月号で、隣接士業のこれからについて三つの可能性を言っておられる。
 1 法律事務は弁護士が担い、隣接士業は限定された専門性の範囲で単独であるいは弁護士と共同して法律事務を担って行く。(現状)
 2 弁護士は訴訟を中心としたいわば重装備の法律事務を担い、隣接士業が主として訴訟外の(ADRや相談を含めた)法律事務を担うというあり方。(訴訟法廷弁護士と事務弁護士)
  3 そもそも法律事務独占自体を見直す、あるいは法律事務独占は残すとしても、「独占」と言っても参入が容易になるようにするというあり方である。(強制会制度、資格制度見直し)

 私は3に賛成するが、出井先生は、この3のあり方は、「弁護士、隣接士業を含めて資格制度そのものの見直しにつながるものであって究極的には法曹界はもちろん隣接士業団体も支持しないあり方であると思われる」と言われている(国民メデイア政治家は支持するかも知れない)。

 今、小鳩政権はマスコミに潰され、続いた総理大臣があまりにも無能なためマスコミ自体明日がさっぱり読めなくなってしまっている。マスコミの自業自得ということだ。こんな時代であるからこそ、「司法作用の本質は何なのか」という原理を問い直し、それにより得たそれぞれの哲学に自己を据えて、目指されるべき先を考えてみるべきなのだろう。新弁護士法、各種資格制度が登場したのは総て焼け跡の10年間だった。焼け跡に生まれた制度がこれからも機能し続けて行くのか、私にはとてもそうは思われない。「憲法、民法、刑法、訴訟法等の基礎的な法の体系的理解が伴わない専門家は危険である」と出井弁護士は言われるが、その専門家達が非嫡出子差別を容認しているのは不可解なりである。危険なのは、今の世の中である。どの分野においても「体系的理解が伴わない専門家」だらけというように思えるのだが。
    
                                               終り



 
 
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