城南司法書士合同事務所のご案内です

 
 債務整理、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理・多重債務・過払い|城南司法書士合同事務所HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
 

法律新聞毎週連載
「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
債務整理の費用 司法書士のこれから 6
債務整理の費用 司法書士のこれから 5
債務整理の費用 司法書士のこれから 4
債務整理の費用 司法書士のこれから 3
債務整理の費用 司法書士のこれから 2
債務整理の費用 司法書士のこれから 1
 
   
 

TOP法律新聞 > 司法書士のこれから 1

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

司法書士のこれから
 1 簡易裁判所認定訴訟代理人@

 
   司法書士をとりまく社会世界が激変している。政府の第3次男女共同参画基本計画は日弁連に女性弁護士の割合を「2020年30%」にするように求めたし、人権の弁護士会は政府のこの要請を断ることは出来ないだろう。男性中心秩序の代表格である司法の世界に女性の進出を急ぎ実現するためには、司法試験にアファーマテイブアクション、男女平等実現の為の特別扱いの制度導入を検討しなければならないだろう。

 一方、行政書士連合会は本年1月に成年後見支援組織「一般社団法人成年後見サポートセンター」を設立し、成年後見の世界にも本格的に乗り出して来た。この10年の行政書士の活躍は目覚しい。制度的にもその権限が拡大されたが、最近では「街の法律家、市民の法律家」と言えば行政書士の事と言うほどに庶民やマスコミの世界でその評価が定着して来た。

 弁護士法律独占が幅を利かせて市民社会に弁護士が大いに迷惑不便をかけていた20年前には、「街の法律家、市民の法律家」と言えば訴状代書人でもあった司法書士の事で、登記で稼いでいた司法書士は、表向き自らを「街の法律家、市民の法律家」と自称していた。又、世間にもその地位が受け入れられていたのである。しかし司法制度改革をはさんだこの20年間、簡易裁判所の訴訟代理権という重要な権限を得たにも関わらず、登記需要の長期的減少を反映してか、司法書士の元気が無い。

 1月24日行政書士試験の結果が発表された。それによれば合格者総数は4662人でそのうち女性は967人、割合で20.74%を占めていた。司法試験合格2000人時代を迎えて巨大化する弁護士界と庶民密着の行政書士に取り囲まれて、司法書士は数の上でも負けている。

 以上は2000年になってから10年を経た法律業界という小さな世界の変動の印象を述べたものだが、そんな小さな世界全体を吹き飛ばすような変動がこの国に起りつつある。長期に渡り司法書士から元気を奪っているものの正体は、10年以上続く登記需要の減少なのだが、この登記需要の減少もこの国の構造変動に原因しており、それ故に1990年代までの「資格を取れば司法書士みんなが食える住宅ローン」時代の再来は今後も絶対に来ない。生産人口が減れば住宅需要は減り、その結果、移転設定登記が減るのは当然だ。

 去年、2010年は日本破綻の始まりの年として後世記憶されるに違いない。日本国の破綻を決定的としたのは政治であった。小鳩政権がマスコミにつぶされて、菅直人という誰が見ても凡庸な人がこの国の代表者となった。どこの企業にもいる無能の陰口がたたかれる中間管理職サラリーマンのような人がこの国の代表者になってしまった。

 2年後にはこの国の借金残高は、国民の貯金、資産を上回り国債を国内で引き受けられなくなって外国に買ってもらわなくてはならなくなる。国債が値下がりすれば金利は上がる。住宅ローン金利も上がる。反面、国債が値下がりすれば円の価値が下がるということだから、結果、円安となる。円安となれば輸入品価格が上がるということになるから物価上昇で庶民の暮らしは大打撃を受けるのだ。借金財政の大破綻と平行して、高齢化で年金生活者(非生産者)が増大する一方、少子化で生産年齢人口がどんどん減ってゆく。国内消費市場は縮小するから国内企業の売り上げ高は減少する。この破綻因果関係シナリオは有権者の多くが知っている。日本人特有の「しかたが無い」精神でも、日本のこれから、直前に迫るこれからは「しかたが無い」ではすまないだろうということは自覚しているはずだ。

 こんな時に、菅直人という総務部長が総理大臣になってしまった。大企業官僚が作った日本の戦後世界だが、日本人はこの65年をかけて作られたシステムを変えることが出来ない。こうした頑強なシステムを変えるには、第二次大戦のような戦争、1930年代のような大恐慌、ようするに理性を超えたカタストロフによらざるを得ないのだろうか。

 「司法書士制度のこれから」も、現実の日本が実は貧困国家であった、戦後の社会保障制度はすでに破綻していたというような「リアル」の認識から出発しなければならないだろう。菅直人総務部長率いる日本政府は、赤字を減らすため国家の売り上げを、経費削減、経済成長によらずに、消費税増税によって実現しようとしている。政治行政に徹底的な不信感を持つ国民がそれを容認するだろうか。ギリシャ化はそれほど先の事ではない。



 
 
  ▲ このページのTOPへ