城南司法書士合同事務所のご案内です

 
 債務整理、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理・多重債務・過払い|城南司法書士合同事務所HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
 

法律新聞毎週連載
「勝瑞豊の縦横無尽」

 
債務整理の費用 連載タイトル一覧
債務整理の費用 司法書士のこれから 6
債務整理の費用 司法書士のこれから 5
債務整理の費用 司法書士のこれから 4
債務整理の費用 司法書士のこれから 3
債務整理の費用 司法書士のこれから 2
債務整理の費用 司法書士のこれから 1
 
   
 

TOP法律新聞 > 司法書士のこれから 4

 
 
 
 
 

法律新聞毎週連載 「勝瑞豊の縦横無尽」

 
 
 
 

司法書士のこれから
 4 簡易裁判所認定訴訟代理人C

 
   本紙2月25日号の司法書士界版に、2月23日開催された日司連臨時総会で「司法書士法改正大綱(案)」が採択されたと、その要旨が掲載されていた。記事は「日弁連の圧力は覚悟している。反対に屈せず、粛々と進めていきたい」と執行部の法改正案への並々ならぬ意気込みを報じているが、日弁連からの圧力に正面から抗するためには、その改正案が、司法書士の業界益の確保拡大を狙いとするものではなく、現行司法書士法を改正することが国民の利益にとって真に必要であることを証明しなければならないだろう。日弁連内には弁護士増員を背景に隣接法律資格を統合せよとの意見も根強いし、左右を問わず臆面も無く業界益を主張してやまない人達も少なくはない。法律職を一本化して数的にも弁護士会という独占強制加入団体を強化することは、弁護士会の長年の債務整理事務独占によって国民に苦難を強いたことを考えれば、国民の選択権という人権をも侵害することにもなりかねないので私は国民として絶対反対である。

 主権者意識、市民意識の弱い日本では、未だに法律の解釈権は専門資格者に、特に裁判官や弁護士におまかせという風潮も強いが、実際には法律の解釈においても判断においても、行動においても、勤労市民の直感や常識、生活感覚の方が正しいことはいくらでもあるではないか。その事が、借金に苦しむ庶民の間に広く知れ渡ったのも、債務整理弁護士独占、多重債務20年の歴史の中からであった。

 2011年の今日、社会保障システムの破綻によって生まれた無縁社会の中で、行政に対する庶民の不信感はピークに達しているが、その不信感はついに司法にもおよび始めている。そのような戦後秩序が瓦解しつつある中で、司法書士制度は、国民の利益にどのように貢献できるのだろうか、国家制度として存在させておく理由があるのだろうか。必要があるのであろうか。その理由は、国民にとっての必要性は、それは何であるのか、何が国民から求められているのであろうか、どうあるべきなのか、このような視点が司法書士法改正を論ずる上には欠かすことは出来ないであろう。

 司法書士制度を支えてきた基盤、これが現在大きく変わってきている。1990年代からこの国において始まり今日も続いている巨大な社会構造変動、この社会構造変動が司法書士制度を支えてきた基盤をも大きく変え始めているのである。従って、この時期に、司法書士法改正案が日司連執行部から会員に提案されても不思議ではない。しかし、我々一般会員からすると今回の改正案提案はいかにも唐突なことであったように思える。今後は、単位会ばかりではなく、支部においても十分に議論する必要があるだろう。弁護士と司法書士との制度間競争の必要性は、その競争の欠落が、国民生活に対していかなる損害を及ぼしたか、法律事務独占と価格独占の旧弁護士制度がもたらした多重債務消費者苦難の20年で十分に証明されている。従って弁護士独占の弊害を除去する装置として、司法書士制度は今後も存続して行くことは間違いないし国民もメデイアもその点においては司法書士制度の存在を支持するはずである。

 情報化時代の日本国民はそれほど愚かではない。問題は、国民の要望に応えるべくその制度の中身をどのように充実させて行くべきなのかということである。とすると、情報化時代、グローバル化時代、超高齢化時代、ライフスタイル多様化、ライフサイクル変容時代のさなかにある日本国民が司法書士に求めているものは一体何であるのか、このことを明らかにして、この事実の上で制度改正も考えて行かねばならないだろう。明治以来国民の間に定着して来た司法書士という名称を、法務士等という耳慣れない名称に変えることに果たしてどのような実益があるのだろうか・・「司法書士法改正大綱(案)」には問いただすべきことが山ほどあるように見える。



 
 
  ▲ このページのTOPへ