債務整理・自己破産・多重債務・過払金なら城南司法書士合同事務所

コロナパンデミックが引き起こした借金整理の時代

 

皆さん覚えているでしょうか、10年以上前のこと。

 

不動産バブル崩壊で銀行が倒産していたその裏側には、利息制限法違反の消費者金融からの利用者が全国で１４００万人、多重債務者（５社以上借り入れの方）が全国に２００万人いました。自己破産者は２４万件です。

２０１０年、平成２２年６月　利息制限法、貸金業法、出資法の改正三法が完全施行となりました。

そのおかげで借金列島と言われた時代も終わり、それから１０年後、いつの間にか世の中はキャッシュレス社会の時代となっていました。

それでも、相変わらずクレジットカードもリボ払いもなくならず、今や、世界的なコロナウイルス感染の影響で消費景気の落ち込みが広がるなか、

 

自己破産　個人再生　債務整理の時代が又やってきました！！

 

 

ある昼下がり、事務所に電話がありました「あのー・・」。借金返済の相談です。

 

 

「私の事務所はまずお話を聞いて、今あるカードや借金の残高を調査しそれぞれの残高を確定してからどうすれば良い方法がとれるかお客さんと相談の上方針を決めそのときに委任の意思を確認して委任状をいただきます。その委任状をいただくまでの相談や残高の調査は無料ですから気軽にご相談ください。

 

残高の調査はあなたの法律上の権利（貸金業法１９条２）を代理して行うものですから安心です」とお決まりの御返事。

 

（実は、まず事前に債務の調査をし残債務を確定してから、それをもとに依頼人の方と相談し、受任するかしないかを決める。受任前の調査相談は無料というのが他の事務所にない当事務所の特徴です。）

 

 

３０代後半のその女性は、IT系のフリーデザイナーです。

年収は２００万円を少し超えるぐらい。吉祥寺に一人住まいです。借金は有名消費者金融の一社だけ、現在残高は１３０万円です。

業者指定の返済額は４万５千円ですが、月２０万円ほどの収入では４万５千円を返済するのは無理なので、

延滞も怖いので毎月１万円ほどを返済しているが、この際、毎月の返済額を支払える範囲内の金額に変えてもらえないかということでした。

 

 

最近はコロナ不況のおかげで、賃金が下がったり、手当が減ったり、予定の収入見込みが狂ったり、解雇されたりで借金の返済を見直したいという人が増えている。

決して、一昔前の多重債務時代の総借金額、３００万円から８００万円といった残債務額に比べ、大きな金額ではないけれど、生活が苦しいからなんとかならないかという相談が増えているのです。

 

この方の場合もそうでした。ただ少額の債務整理の場合は、手続のコストの方が問題となってきます。この方の場合、当事務所では債権者一社ですから３万円、特定調停で代書プラス申し立て料では２万７千円、個人再生で再生委員費用含めると５０万円くらいになります。債務整理、特定調停とも残存元本を何回払いで返済するかということになりますが、個人再生だと元本の８０％カットですから２６万円と費用５０万円合計７６万円を分割返済すれば良いことになります。希望の毎月返済額は２万円ですからどの方法を採っても可能となります。

 

 

ただ少額の債務整理で問題なのは、これくらいなら返そうと頑張ること。それでいつの間にかカードが二枚三枚になってしまう。

どうしてそうなるかと言えば、何よりも消費者の借金は親子友人にも絶対秘密の恥ずかしいこと。プライドが傷つくこと、それで相談出来ずに債務多重化に走ってしまうことで、それは今でも変わりません。