城南司法書士合同事務所｜過払金・自己破産・債務整理・民事再生

１９９０年７月（平成二年）に西五反田の地に勝瑞豊司法書士事務所として開業して以来、皆さまのおかげをもちまして今日に至っております（２０１４年　城南司法書士合同事務所と名称変更）。３０年が過ぎました。不動産、会社登記専業の事務所としてスタートし、今日では裁判事務（簡裁代理、本人訴訟援助や家族信託、成年後見申立書の作成を始めとする家事事件）が主要な業務となりました。バブル真っ盛りの時に開業し、わずか７年で得意先金融機関がまさかの整理統廃合で登記の仕事が減り、２０００年になって裁判事務に仕事の軸足を向けてまいりました。平成の３０年、振り返ってみるとなんと目まぐるしい、忙しい３０年であったことか。

そして、今、又、大きな変動の時代を目前にしています。経済成長ＧＤＰの時代から、幸福度指数を基準とする定常化社会への移行です。この時代の大波をどう受け止めていけば良いか呆然としております。（平成３０年１月１６日　勝瑞司法書士記）。

過払金が5分では絶対に分かりません！！

あなたのカードローンの全取引と計算書は、貸金業法19条２の債務者の取引履歴開示請求権によって無料で取寄せることが出来ます。消費者金融業者より取引履歴を取寄せ、計算して初めて正しい残高、過払金の存否がわかります。城南司法書士合同事務所は、平成２４年１月から、事務所の窓口に、債務整理の相談に来た方達を対象に「取引履歴取り寄せ、利息制限法引き直し残高計算サービス」を、債務整理事務の前段の事務として、無料で提供しています。電話でも受け付けております。それは、過払金を回収するためとは言え5分で過払金が分かるという触れ込みで、事前に正確な残高を確定しないまま、債務者にリスクを負担させる債務整理や過払金請求の方法は、誤っているからです。弁護士司法書士に債務整理を委任したとたんに信用情報機関に登録されて、以後のカード取引決済が停止されてしまうというのでは、債務者は資格者への過払い金返還請求への依頼や債務整理委任を実行するのにためらわざるを得なくなるでしょう。事前に残高を確認しないで債務整理を受任するという方法は、結果的に、債務者に、業者の信用情報登録公開、取引停止のリスクを負担させることになり、債務者の債権者からの事前の自己の債務についての情報受領権（改正貸金業法１９条の２）の存在を無視して、過払い金返還の可能性につき債務者に冒険的実行を強いることとなり、これはすべきことではありません。