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城南司法書士合同事務所の借金整理10年

皆様へのご挨拶

五反田で司法書士事務所を開業して18年になります。この6~7年は借金整理のご相談が本当に多くなりました。8年前に自己破産の本を書いた頃は自己破産と任意整理しか無く、その頃は司法書士には裁判書類作成権しかなかったので月に一件ほど自己破産のお手伝いをし、弁済調停を二、三件登記の合間にしていました。(2006年現在から見て)

それから間もなく、特定調停や個人民事再生という制度が出来並行して法律扶助協会も出来たので相談や手続きの依頼に見える方が飛躍的に増えて来るようになりました。依頼人の方をご指導するばかりでなく私も依頼人の方から多くのことを教えて頂きました。学ぶことの方が多かったかも知れません。このホームページをご覧になっている方は産経新聞の暮らしのインフォメーションという広告欄に掲載されている私の事務所の広告を見てご覧になっている方も多いと思います。

10年来広告を出していて、静岡や新潟といったずい分遠方の方も事務所に来られます。2003年7月に認定司法書士制度が発足し、司法書士も簡易裁判所の訴訟代理や和解手続の代理が出来るようになり、現在の仕事の大半は任意整理の手続きということになっています。これまでは債務者の方を代理できず債権者から取引の資料も得られなかったのでずい分苦労しました。費用が安いのが唯一の取り柄みたいなところがあって、債権者の請求も止められなかったので債務者の方も大変だったでしょう。

認定司法書士制度になってなによりも大きいのは 受任通知を債権者に発することにより債権者からの請求が手続き中ストップすることです。そして 正確な取引履歴を債務者に代理して取り寄せることが出来るようになったことです。これで分かったのは利息過払いの債務者の方が多数いらっしゃるということでした。業者請求の債務残高が480万円、それが0になるといったことが珍しくありません。

過払い金返還請求の訴訟も数件継続中ですが、認定司法書士になってこれからはスタッフとともに借金に生活の足を引っ張られている方の援助に全力を尽くせると決意をあらたにしています。

国民主権は民主政治の根本であり、消費者国民がこの国の主役であり、その主役は公務員でもないし法律家でも資格者でもありません。その消費者の暮らしに奉仕するのが公務員であり弁護士であり司法書士です。
国を支えているのは消費者ですから、その暮らしの建設にお役に立ちたいと思っております。

事務所の歩み

沿革

1998年 平成10年1月 改正民事訴訟法施行
1998年 平成10年2月7日 少額訴訟施行
2000年 平成12年2月17日 特定調停法施行
2000年 平成12年10月1日 民事法律扶助法施行
2001年 平成13年4月1日 個人民事再生法施行
2001年 平成13年6月12日 司法制度改革審議会意見書内閣に提出
2003年 平成15年8月認定司法書士制度スタート

司法制度改革とともに歩む

1997年、1月、産経新聞「暮らしのインフォメーション」欄に、司法書士業界、弁護士業界初の自己破産に関する新聞広告を掲載しました。その後、公正取引委員会の指導により、司法書士、弁護士の宣伝広告と価格競争が自由化されました。規制改革と平行して、国民に身近な司法とするための司法制度改革の方向が司法制度改革審議会で検討され、2001年に意見書が内閣に提出されました。 1998年6月に、それまでの自己破産や弁済調停についての経験をもとに「超済出発」という自己破産ガイドブックを東林出版社から出版しました。2000年2月に特定調停法が施行され、それまでの弁済調停を、この手続きに切り替えるとともに、司法書士もその代書をすることで実質的に債務整理が出来るようになりました。この特定調停を、ヤミ金52社の主婦の事件を皮切りに、ヤミ金撃退に活用し大きな成果をあげ、サンデー毎日にヤミ金バスターとして報じられました。 2000年10月、民事法律扶助法に基づき法律扶助協会がスタートしました。スタートと同時に、法律扶助協会で自己破産10万円という広告を産経新聞「暮らしのインフォメーション」欄に掲載し、以来3年間で300人を超す自己破産依頼者を法律扶助協会に紹介し救済にあたりました。 2001年4月個人民事再生法が施行となり、当事務所再生第一号の会計担当のサラリーマンは、すでに分割弁済が終わり、現在は子会社の社長となってバリバリ仕事をしています。 2003年、平成15年8月、認定司法書士として直ちに活動開始、債務整理手続きが主となり、過払い金返還請求訴訟で大きな成果をあげています。

事務所の基本方針

  1. 法律扶助協会とタイアップ手続き負担を軽く
  2. 手続き中の相談対応重視
  3. 正直とオープンマインド
  4. 守秘義務重視
  5. 簡易裁判所の積極活用
  6. 合理的和解の重視
  7. 少額訴訟、即決和解の活用

職業法律家の使命は、 個人の尊厳の擁護と、市場経済における正義を護り いかなる集団の圧力に対しても、個人の利益擁護のためにともに戦うこと。