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借金脱出の基本原則

借金整理もあなたの自力、努力の決意から

解決策

まず自力で解決の試みをする

そのためには

  1. 公的な相談機関何箇所かに行って意見を聞く。しかし過大な期待は持たないこと。がっかりすることも傷つけられることもある。それに耐えていろいろな考え方を知るのが目的。
  2. 弁護士か司法書士にお金(弁護士30分5000円、司法書士1時間5000円くらい)を払って話を聞く。お金を払えば借りは出来ないしただより高いものはないということもある。
  3. 本やホームページで情報を集める。

まず自力で解決の試みをする

  1. 簡易裁判所の相談センターに行って相談をする。
  2. その前に、現在の借金の状態を整理把握しておくこと、どこの会社から借りて現在の借り入れ残高がいくらあるか表を作っておく。
  3. 債権者一社1000円くらいで申し立てることが出来る。 申立書は素人でも書けるように簡単なものになっており、細かなことは裁判所の相談センターが教えてくれる。
  4. 弁護士や司法書士は自分たちの債務整理と競合するのでこの制度についてはあまり教えてくれないから自分で学ぶことが重要

国の債務整理特定調停の利用を試みるそのためには

  1. 公的な相談機関何箇所かに行って意見を聞く。
  2. 本やホームページで情報を集める。
  3. 簡易裁判所と東京都の金融指導課に足しげく通って、ヤミ金30社からの借り入れを特定調停で、自力で解決した人もいます。

で、自力で解決した人もいます。

自己破産も自分で出来る

  1. 定型申し立て用紙は裁判所で売っている。
  2. 証明資料や必要に応じて陳述書を書くのがやっかいだが裁判所に何度も足を運ぶ根気と努力があれば自分で出来る。弁護士や司法書士の手続きに払う費用がないと嘆く前に、まず自分のことは自分で始末しようと試みることが重要だ。

納得出来る専門家を選ぶ

  1. 自分で解決しようと努力してみると専門家を選べる目も出来てくる。弁護士先生だからオールマイテイーというわけではない。破産法も会計学も司法試験の必修科目ではない。破産法を読んだこともない司法書士で定型用紙の代書をしている人も決して少なくない。
  2. 現状のあなたの家計に関心を持ち、手続き費用も最初にはっきりあなたに示すような専門家なら一応安心だ。破綻した家計の再建なのにまずはあなたの家計の現状に関心を示さないような専門家なら要注意。
  3. それでも、弁護士や司法書士であれば、何かあればそれぞれの懲戒委員会に申し出れば良いという歯止めはある。もともと違法だが他の資格者や元金融屋さんなどに債務整理を頼んだりするのは気をつけた方が良いでしょう。

知っておく事

高い費用で何をしてくれるのか

  1. 特定調停なら1000円で済むのに、弁護士なら一社4万~6万、認定司法書士で一社3万から4万円もなぜかかるのか、やはり大きいのは債権者との折衝だ。債権者が10社もあると、その請求のうるささ、しつこさで不通の人ならノイローゼ状態になってしまう。弁護士や認定司法書士に与えられた特権のようにさえ見えてしまうが資格者の受任通知一本でその催告がピタリと止まってしまう。
  2. これで債務者は、追われていた返済をしばらくしなくて良いし、しばしの平安を得ることになるが、認定司法書士や弁護士の仕事はこのときから始まる。
  3. 取引履歴を集め、利息制限法に引きなおし計算をし、過払い金があれば返還請求し、返還しないものには訴えを起こし、執行停止の申し立てもあれば、執行債権減縮の申し立てもあり連帯保証人の面倒も見る・・・実にいろいろなことがある。そうして400万円の請求金額が0になった上に、150万円の過払い金がボーナスのように入って来ることもある。
  4. 特定調停ではそこまで細かな対応は出来ない。

専門家がさじを投げる時

  1. 請求がストップし、少しお休みしたら生活の再建に取り掛からなくてはいけない。家計簿を付けてみるとか、規則正しい生活に立ち戻るとか、ところが2~3ヶ月もしないうちに音信不通になってしまう人もいる。お金を払って、請求とめてさようならというのではモラルハザードもいいところだ。こんな時は専門家もさじを投げたくなってしまう。多重債務問題を多く扱っている弁護士や認定司法書士たちは何度もこんな痛い目を経験している。
  2. 弁護士や司法書士は法律に基づいて仕事をしている。法律は債権者にも債務者にも平等に適用される。その法律の力で、多数債権者の請求をストップできるのだがそれはあくまで債務者の生活更正の手段としてなのだ。裁判所もそうだろうが、債権者が悪で債務者が善で哀れな犠牲者とは考えていないし考えるべきでもない。自由な経済秩序を守り維持するために大企業である債権者には遠慮するところはしてもらい、債務者という国民の活力を回復させて行こうということなのだから、そこを債務者の方達も良く考えてほしいと思う。

自力更生が原則だ

  1. 借金からの脱出も自力更生が原則だ。今では特定調停制度もあれば法律扶助制度もある。そして自己破産も努力すれば自分で出来る。専門家に安易に手続き代理を依頼する前にまずそれを試みることをお勧めする。
  2. その上で、手続き費用の支払いも視野に納めながら、必要であれば専門家に依頼するべきだろう。そうすれば、あなたの生計の更正が目的なのだから、良い専門家ならそこはあなたに協力してくれるはずだ。
  3. 10年前には、借金整理清算の費用は信じられないほど高かった。しかし、自己破産に司法書士が進出し、認定司法書士が債務整理に進出するに及んで徐々にその費用は下がりつつある。特定調停制度をとおしての裁判所の貢献も大きい。そして、紹介屋とか整理屋の跋扈といった病理もこの専門家間の競争で徐々に影が薄くなりつつある。