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借金整理選択の目安

カードローンは何故多重化するのでしょう。

債務整理の手段を選択する前に

制度としての債務の整理、清算には四つの方法があります。任意整理と特定調停、個人再生と自己破産の四つです。

どの方法が最もふさわしいか、これを選択するには、まず現在の家計の診断から始めねばなりません。又家族の協力が得られるか、家族構成はどうなっているか、そのそれぞれの所得はどうか、こうしたことも重要です。 家計の診断をせずに、貴方からの事情を十分に聞き取りもせず残債務と所得だけを聞いて簡単に自己破産又は任意整理などと結論する専門家には十分気をつけた方が良いでしょう。

ただし、一回の聞き取り調査で全貌が解明できるわけではありません。
まず、債権者から取引履歴を取り寄せ、正確な残債権額を確定してから、弁済の方向(任意整理、特定調停又は個人再生)で行くか清算(自己破産)で行くかこれを決める必要があります。この場合、必ず利息制限法に引き直しての計算が必要です。その再計算の結果、始めて正しい方針が定まります。業者請求が400万円で自己破産やむなしと思っていた人が、再計算の結果借金400万円が0になり、その上過払い金が100万円戻って来たというようなことが決して珍しくはないのです。

その選択の目安としては、将来の月の弁済額が手取り所得の3割以内に収まる可能性があるかという基準があります。手取り50万円なら15万円以内ですし、20万円なら6万円です。手取り50万円の方が12万円の住宅ローンを支払っていたとすればなかなか厳しいことになります。だからと言って自己破産とはなりませんが。 消費者金融へ5年以上返済している債務の割合が高ければ返済元本はかなり減額されますので、任意整理又は特定調停を選択できる可能性が高いし、一方、定収入があり今後も一定の継続的な収入があると見込まれしかも無担保の債務がかなりあり、大幅な元本の減額がなければ弁済が難しいような場合には、個人再生を選択することになるでしょう。

失業して収入が無い場合、病気で働けないような場合、主婦で収入が無い場合、家族の協力を得られない場合、現在の収入では弁済が不可能な場合、こうした場合には自己破産を選択するということになります。

この三つの手段のどれを選択するかの判断には、それぞれの手段の実行について十分な知識と経験が必要です。そのような情報は経験者のホームページからも得ることが出来ます。専門家の助力を得るにしても、あらかじめその様な情報を取得しておくことが好ましいと言えます。