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クレサラ(消費者金融)興亡の歴史 

最高裁の記録によれば、2017年の個人の自己破産申立件数は、前年比6・4%増の6万8791件で、2年連続で増えた。2016年から増え始めているが、ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響が大きいのではないかともいわれている。

自己破産の件数は2003年(平成15年)の約24万件をピークに減り続けて来たが最近になって再び増加し始めたかのように見える。しかし、反面、債務整理が増えているという話は聞いたことはない。かってサラ金10社からの借入も不思議では無かった多重債務者の時代は去った。多重債務者と自己破産が社会問題となって、2006年(平成18年)に改正貸金業法が成立し、2010年(平成22年)完全施行され、利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン金利」も撤廃された。そして登録貸金業者は、消費者に対して、その年収の3分の1超の貸し出しは禁止された。

しかし、その一方で、貸金業法の規制の対象とならない大手都市銀行が消費者金融を直接展開し始め、その結果、銀行カードローンの貸し出し残高が急増し、2017年(平成29年)末の貸出残高は前年比5・7%増の5兆7460億円となった。規制が無いので、消費者に年収を上回るお金を貸すこともあり、それが最近の自己破産増加の原因ではないかという評論家もいる。

かってクレサラの消費者向け貸付がピークに達した時には、貸付残高70兆円と国家予算並みの残高を誇っていた時のことを思い出す。それに比べると、消費者金融の世界は、今は何と穏やかなものかと感慨無量・・。

自己破産を避けるために、70回、100回分割返済の無理な債務整理をし、5年も場合によれば10年近く、毎月の返済で人生を拘束される人たちも珍しくはなかったのだ。不動産バブルもあれば、クレサラバブルもあった。今その10年前を思い出してみよう。消費者金融の世界は変わった。制度も変わった。だから、もう二度と多重債務者時代はやってこないだろう。そういえば、あの頃、弁護士会の元会長、宇都宮弁護士が、市中銀行が消費者に無担保融資をすべきではないかと言っていたことを思い出す。以下、その頃を振り返ってみることにしよう。

 

クレサラ世界の大激変

2006年(平成18年)12月、改正貸金業法が成立し、実施第一段階として翌2007年、昨年1月、ヤミ金融に対する規制強化(懲役刑を5年から10年に引き上げるなど)が実施され、昨年12月には過剰貸付への抑制や取立て行為への規制を強化するなどの第2段階が実施された。改正貸金業法の施行もいよいよ本格的段階に入った。

 

8ヶ月で多重債務者40万人減

消費者金融を利用している人は全国で1400万人いるとされ、その内多重債務者は200万人を超え、その平均借入額は約230万円にのぼると言われてきた。これに対し、金融庁が2006年12月4日発表したところによると、5件以上の借り入れがある多重債務者数は集計を始めた昨年2月末の177万人が、10月末には139万人となり、わずか8ヶ月で多重債務者は40万人も減少したことになる。金額ベースでは無担保・無保証の借り入れ残高は、2月末には13兆8119万円に上っていたが、10月末では12兆7564億円となり約1兆円減少したことになる。又この内の90%が利息制限法を超える年利20%以上の貸付と推定されている。

 

貸金業者1万社割れ 法改正で新規参入激減

一方、今年2008年、3月7日金融庁発表によれば、全国の貸し金業者数は1月末時点で9819社、1983年の貸金業規正法施行以来、初めて1万社を割り込むことになった。改正貸金業法成立直後の一昨年12月時点に比べると2013社減少し中小業者の廃業が相次いだ。

私が、《弁護士いらずの消費者債務更生・自己破産免責完全ガイド「『超』済出発」》という自己破産本を出版した20年前1998年時点では、3万1414社あったのだから隔世の感がある。業者数はバブル時代の1986年がピークで4万5千社を超え、2005年には2万社を割りそのころから顕著に減少し始めた。改正法の施行された2008年の1月にはアイフルが約2700の店舗を1200店に減らす大リストラを実行し、7月にはプロミスと業界5位の三洋信販とが経営統合、そして9月にはクレデイアが過払い金返還請求に耐えられず倒産した。2年後の2010年には改正法が完全施行となって上限金利は年15~20%となりわが国の消費者信用市場の姿は一変した。

 

1998年から2008年までの10年間(現在2018年4月から見れば10年前)

私にとってあの10年、ふりかえる暇もない10年間だったが今になってみれば懐かしさを感じるばかりである。クレサラとヤミ金との闘いの10年間でもあったが、その反面では、司法書士業界の独占カルテル体質との闘いの10年でもあった。債務整理を本格的に始めたのは、《弁護士要らずの消費者債務更生・自己破産免責完全ガイド「『超』済出発」》(売れたのは7000冊で、宇都宮先生の足元にも及ばないが、編集者の話では3割位は同業司法書士の入門書として売れたらしい)という自己破産本を出版した10年前の1998年のことであるが、この本を書いたのも弁護士70万円、司法書士40万円という当時の自己破産費用のあまりの高さに怒りを覚えたからだった。

その頃は、司法書士も弁護士も、広告や価格競争が禁止されていた。この事が消費者に、特に供給側の情報アクセスから遠ざけられていた多重債務者の皆さんたちに、どれほど大きな損害を与えていたか、20年後の今日、振り返ってみると一目瞭然である。

多重債務者8ヶ月で40万人減少の原因に、グレーゾーン金利の過払い金返還請求、訴訟の激増が指摘されているが、この裁判上、裁判外での請求を、実質的に支えているのは司法書士や弁護士である。特に弁護士とは違って、全国的に均在する認定司法書士活躍の貢献は大きかったであろう。このことを一番良く知っているのはマスコミではなく相手方の貸金業者であるはずだ。

10年前以前には代書権しかなかった司法書士の私は、もっぱら自己破産の代書をやっていた。その後特定調停制度が議員立法で出来、早速これを債務整理に活用した。ついで法律扶助協会が発足する。これで10万円の自己破産が可能になった。その頃、ヤミ金被害が全国に広がり始める。まだ代書権しかなかった私は、特定調停制度を活用してヤミ金被害者を救済した。そしてついに司法制度改革で、司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられる。私は直ちに過払い金返還請求訴訟に着手した。そして貸金業法改正を機に、やっとこの国の消費者信用市場の異常さが是正されて行くことになる。

私はもともと貸金業者撲滅という立場には立っていなかった。圧倒的に強者である貸金業者と、弱者である消費者との信用取引を公平公正にするべきであり、それが正義なのであるからその違反については法の力で是正すべきであり、それこそが法律職の使命と考えていたのである。

改正法施行初年度の多重債務者40万人減少という大成果の背景には、最高裁判所における判例の積み重ね、法制度の拡充、司法制度改革による認定司法書士制度の登場、独占禁止法による弁護士、司法書士制度への競争政策の導入、インターネットによる社会経済の情報化の飛躍的進展がある。

弁護士の法律独占に風穴をあけた規制改革の具体的な最大の成果がこの多重債務者40万人減少ということではなかろうか。司法制度改革、規制改革がなければ、私もホームロイヤーズも朝モニコメンテイター、アデイーレの石丸弁護士も存在していなかっただろうと私は思う。